バックカントリーでのスキー事故が近年相次いでおり、特に北海道や長野県での遭難事例が目立っています。外国人遭難者の割合は約36％で、道迷いや雪崩、さらにはクマの出没など多くの危険が潜んでいます。2018～2024年の平均事故数は37.5件/年で、ピークは冬季の12～2月。また、春スキーでの遭難事例も増加傾向です。原因として、スキー場からの安易な区域外侵入や技術・装備への過信が挙げられます。救助活動は現場の負担が大きく、公的費用負担の是非も議論されています。一方、実録動画や多言語情報提示など安全教育の強化が進められており、問題解決のための具体策が模索されています。

スキー場管理区域外での危険への軽率な対応が生む悲劇は看過できません。バックカントリーが魅力的である一方で、その活動は自然の厳しさを知ることから始まります。道迷い、雪崩、衝突、そして野生動物のリスクが存在しているにもかかわらず、スキーヤーの多くは安全策を軽視しがちです。特に外国人観光客の遭難率が高いことは情報提供不足や、多言語対応の遅れなど制度的欠陥に起因しているとも言えます。

まず、ローカル地域の自治体や観光関係者は以下の対策を急ぐべきです。①スキー場内外に目立つ多言語警告看板を設置すること②専門家による現地の危険訓練を観光パッケージに組み込むこと③遭難時に救助費用を適切に負担できる保険の普及促進を政府が義務化すること。自己責任論だけでは命を救うことはできません。自然の美しさと脅威の間のバランスを築くべきであり、それによってこそ真の観光価値を守ることが可能です。

ネットからのコメント

1、バックカントリーと一括りにせず、立ち入り禁止区域かどうかがポイント。バックカントリーでも滑ってよい場所もある。それでもニセコルールなどはゲートから場外にでることやヘルメットやビーコン·スコップの携行が求められている。立ち入り禁止区域に入るのは論外！立ち入り禁止区域に入ったら不法侵入ではないか?救助費用を請求して払うなら示談成立。払わないようなら、不法侵入で刑事罰の対象にしてもいいと思う。

2、「対策が必要だ」という前提の記事だが、この点は、欧米とは考え方が異なる。欧米では、アウトドア活動で一定の事故が起きるのは仕方がないという考え方をする。

欧米では、役所は、事故防止にそれ程関与しない。事故防止は自己責任が原則であり、事故防止という効果の低い事柄に税金を使うべきでないという考え方が強い。税金は市民のために有効活用すべきである。外国人観光客を増やす国策のもとで、外国人の事故が一定数起きることは仕方がない。

3、これに関しては 2つの考え方がある一つ目はもし 救助要請があった場合は 救助するその際には相応の費用請求をする2つ目には もし 救助要請があっても自己責任であり 救助はしないいずれにしても 現在のような 救助要請があった場合 救助しても利用請求をしないというのが最悪だ最近は インバウンドが増えてBCにおける事故が増えているため、政府はしっかり 対応方針を決めて、それを 法令に落とし込み、国民の税金が無駄に使われないようにすべきだ

4、立ち入り禁止エリア内での遭難なら，有料化するより「救助するシステムをなくす」方が効果的だと思います。助けに行かないことを原則とする。有料化だと，外国人なら支払わずに帰国することもあるでしょう。

だから助けに行かないのが一番有効だと思います。