事件概要

2025年8月7日、アメリカのトランプ大統領は日本を含む各国に対し、相互関税の新しい税率を発動する大統領令に署名しました。当初、トランプ政権は8月1日から新税率を発動すると説明していましたが、発動日は7日に遅れました。新税率の発動により、日本には15％の関税が課されることが決定しています。日米交渉において、アメリカ側は日本との合意に基づき、この15％の関税引き下げに同意しましたが、自動車に関する関税の取り決めについては現時点で詳細が不明です。

コメント

今回の関税変更は、日米間の経済的関係に大きな影響を及ぼす可能性があり、特に自動車業界にとっては不確実性を増しています。米国側の突然の発動延期や、自動車関税に関する合意の不明確さは、ビジネスの安定性に対する信頼を損なう恐れがあります。こうした不確定要素が続く限り、企業の投資意欲や日本からの輸出活動に対する慎重な姿勢が強まることは避けられません。

この問題を解決するためには、まず、具体的な交渉結果を早急に公表し、企業が適切な戦略を立てられるようにする必要があります。次に、相互関税の変更における透明性と予測可能性を高めるための枠組みを構築することが求められます。また、経済的リスクを減少させるために、貿易協定の柔軟性を高め、突発的な政策変更が生じた際にも迅速に対応できる体制を整えるべきです。

不透明な経済政策は、貿易先としてのアメリカの魅力を低下させ、世界経済にも悪影響を与えかねません。

ネットからのコメント

1、トランプ大統領が日本との貿易交渉で相互関税は15％で締結したが米国車産業からの不満や批判で自動車関税は不透明になっている。加えて日本側が米国に15％もの関税をかけられた上に81兆円もの投資をして利益の9割が米国側にあるなど理不尽極まりない。トランプ大統領の機嫌を取りまとめた形であり完全に舐められている。トランプ大統領の気分の良し悪しで振り回されてはたまったものでない。日本政府はこれ以上国益を損なうような約束や契約はせず毅然とした対応をして欲しい。

2、これは1985年のプラザ合意に匹敵するような、日本経済に大きな影響を与えるターニングポイントかもしれない。あのときも一見協調的に見えた合意の裏で、日本は大きな負担を強いられた。今回も同じように、合意の中身を見ずに市場が浮かれている。だが実体のない期待が先行すれば、その先にあるのはバブル崩壊だ。歴史から学ばなければ、同じ過ちを繰り返すことになる。

3、合意文書が無い以上、口約束みたいなモノでしょう。いつでも反故に出来ると言う事ですね。8/7になればまた新たなトランプ爆弾が破裂するかも分かりません。日本政府は粛々と5,500億ドルの投資や100機の飛行機の購入などを行うかと思いますが、それらを実行した後、関税税率が変わるかも分かりませんね。

4、もうこの間の合意を反故にするような大統領は、信用できない。これがまかり通るようであれば、世界的な秩序なんか通用しなくなるし、アメリカ自体が信用おけない国となり、世界各国はどう対応すべきなのかを話合う必要がある。日本もトランプ政権とは距離を置いた方が、国益にはいいのではないでしょうか。