世界各国で長期金利が記録的水準に上昇しています。10年物米国債利回りは15日に4.6％を超え、1年ぶりの高水準を記録。日本の10年国債利回りは29年ぶりの高値2.73％、英国の10年物も約18年ぶりの高水準です。背景には、米イラン紛争による原油価格の高止まりとインフレ懸念、さらに各国中央銀行の利上げ傾向が挙げられます。これにより多国で金利が引き上げられ、株式市場は下落基調に。日本政府はエネルギー価格高騰に対応する補正予算案を準備中で、英国では財政不安と政局の不透明感により、金利のさらなる上昇が懸念されています。

金融市場の不安定化は世界経済への明確な警鐘です。記録的な長期金利の上昇は、中央銀行の政策判断の遅れや政治的混乱、地政学的リスクの矛盾によって浮き彫りになっています。今回の事態は、経済政策を巡る決定権がどれだけ影響力を持っているかを痛感させられる事例です。

まず、各国は連携し、信頼性を損なわない明快な方針を打ち出す必要があります。次に、財政規律を保った上で、インフレ対策と経済成長のバランスを取った政策を急ぐべきです。また、地政学的リスクへの具体的対応として、ホルムズ海峡問題を解決するため早急な外交交渉を展開する手立ても欠かせないでしょう。

市場は不透明感と政策の怠慢に厳しく反応します。そうした中、未来に向けた安定的な経済環境を構築するためには、対立ではなく協調を基軸としたリーダーシップが求められています。

ネットからのコメント

1、海峡が自由に通過出来ない状況の中で、原油先物のWTIや北海ブレントの上昇によりインフレが進み、世界的な長期金利上昇が進んでいるのも、日本の金利上昇が急上昇に至っている要因かと思います。ただ、一番の問題は高市政権がそれだけ長期金利の急上昇になっているにも関わらず、インフレ政策てある積極財政の看板を下ろしていないことです。だから、幾ら為替介入をしようとも円安傾向は止まらず、しかも介入の金額や、いつしたかまで情報が出てしまうのでは、関係者としては非常にやり易いでしょう。

今の原油高や、その先の石油危機が迫っていることを踏まえれば、積極財政の転換が不可欠かと思います。

2、今日の長期金利は2.73%まで上昇。原油価格の上昇でインフレが進むと見込みで世界各国の長期金利は上昇しているが、その中で日本の上昇が異常なスピードである。その原因はマーケットが「責任ある積極財政」を「無責任な放漫財政」と認識しているためである。補正予算の検討を開始したが、その必要性は理解するが、財源を国債に依存した場合、マーケットは信認せず、長期金利は更に上昇する。補正予算の財源を国債発行ではなく、過剰な積立金の取り崩し等で捻出する必要がある。

3、世界的にみれば、日本の長期金利はまだまだ低い。政府は積極財政における強い経済復興のために、政策金利の上昇を抑え込むのであれば、インフレ税、為替介入で得た資金をもとに、円安、金利上昇で困る、国民や企業を支援すべき。できないのであれば、積極財政の見直しや、金融正常化を後押しすべき。

4、片山財務相が「（長期）金利上昇は世界的現象」と発言し、あたかも「日本だけの問題では無い」と言わんばかり。

しかし、日本の債務（国債）残高は先進国でも突出して多く、1千兆円を超えている。長期金利は3％に届く情勢。これは（時間差があるにせよ）いずれその利払いだけで30兆円以上に達することになる。政府は「税収は堅調で史上最高になっている」と財政の健全性をアピールするが、「税収80兆円の国がいずれ利息の支払いだけで30兆円超になる」という厳しい現実は変えようが無い。高市氏も政府も、今の長期金利の上昇が「危険水域に入っている」という危機感が不足している。