東京大学の先端科学技術研究センター内で設立されたシンクタンク「創発戦略研究オープンラボ（ROLES）」において、多くの研究者が離脱する異常事態が発生しました。設立は2020年、外務省から約8億円の補助金を得て、安全保障や外交戦略のプロジェクトを進行。SNSで積極的に発言する池内恵代表の振る舞いが原因で、研究者同士の対立が拡大。また、体調不良を訴える研究者への不適切な対応や、公金支出への疑義も浮上しています。結果的に補助金で雇用されていた21人中15人がROLESを去り、副代表や著名教授も解任・辞任に至るなど深刻な内部問題が露呈しました。

これは深刻な批判が要される事例です。以下意見を述べます。

東京大学のシンクタンク「ROLES」で生じた深刻な対立と離職問題は、運営体制の欠陥を露わにしました。池内代表によるSNSでの過剰な発言や同僚への攻撃が組織内の信頼関係を破壊し、体調不良者への不適切な対応も、倫理的に許されるものではありません。

さらに、公金で雇われた研究員が大量離職するという事態は、税金の運用に対する透明性と監査の欠如を強く疑わせます。

本質的な問題は、多額の補助金が運営されるシンクタンクにもかかわらず、組織ガバナンスや指導者としての資質が問われる状況が進行していた点にあります。権威ある学術機関内でこうした問題が起きることで、市民の信頼を損ない、学問の価値を貶める結果を招いています。

今後の改善策として以下が求められます。

組織運営の全体像が明らかにされるまで、市民の納税者としての信頼を回復することはできません。公的補助金を伴う機関では透明性が最も重要であり、それを失えば研究者の離脱を超えて、日本全体の学術研究風土が揺らぐでしょう。このままでは信頼残高はゼロに向かって進んでいると言わざるを得ません。

ネットからのコメント

1、この導入記事だけでは当シンクタンクのガバナンス是非は断言できませんが、池内代表の発言から人的マネジメントが良かったかはとても疑わしく思いました。＞（人員の半数以上を削減するのは）補助金が終わり予算が減ったから。安全保障は重要政策なのにそのシンクタンクが補助金が終われば即人員削減でよろしいのでしょうか。元々の人数配置に過りがあったなら人事不備ですし、削減後の6人でどう活動していくのか政府と協議する必要もあります。また税金を使った事業なら国民も一定の情報開示をするのも筋でしょう。＞事務員が当該職員の間接交渉希望と体調不良を伝えてきたが、それが正しいかわからないから本人に直接メール送った。これは池内氏が職員らの希望を無視したということで初動から明らかな対応不備です。軽率な対応を反省するのは当然ですし、組織責任者として改めてハラスメント対策機関の設置など必要処置を行うべきでしょう。

2、補助金8億円がどうこう以前に、今回の問題の本質はそこではないと思う。現場で何が起きていたのかを見れば、多くの研究者が耐えられなくなった理由は、思想的な偏りと中国的な組織マネー・価値観の持ち込み、そして近年の中国人留学生偏重とも言える流れへの違和感ではないのか。

もちろん真面目に学ぶ留学生全員を一括りにする話ではない。だが、国の安全保障を扱う研究機関である以上、国籍や国家戦略との関係性に敏感になるのは当然。にもかかわらず、日本人研究者や学生よりも、中国人留学生の受け入れや優遇ばかりが強調されるような空気があれば、この組織は何を守ろうとしているのかと疑問を持つ人が出るのは自然だ。本来、学術機関は自由な議論と多様な価値観が前提のはず。しかし現実には、特定の思想や方向性に逆らいにくい空気が生まれ、異論を持つ研究者ほど孤立していく。だからこそ、まともな研究者ほど静かに去っていく。

3、21人中15人が辞める組織体というのは、その長に求心・統率力が無く、失格ということ。そんなものに公金を８億円もつぎ込むのはふさわしくない。外務省は補助金を返還させるべき。東大がダメなら京大にやってもらえばいいのでは？やる気と能力のある学者さんはいくらでもいるでしょ。

4、組織内の人間関係や運営上の問題として、一定の懸念は理解できる。しかし、この記事だけでは原因の判断は難しい。

予算が5分の1になれば人員整理は組織として合理的な判断でもあり、退職者数の多さが即「代表のハラスメント」を意味するわけではない。A氏へのメール送信も、代表側の言い分では「体調不良の確認」という認識であり、悪意の有無は一方の証言だけでは確定できない。一方で、外務省から8億円の補助金が投入された公共性の高い組織であれば、マネジメントの適切さは問われて当然だ。大学や外務省による第三者的な検証が求められる事案ではないか。週刊誌報道の性質上、代表側に不利な情報が強調されやすい点も割り引いて読む必要がある。