事件概要：2025年7月の参院選で、自民党の石破茂首相が提案した2万円給付が実現困難な状況となっている。自公与党は過半数を割り込み、給付を裏付ける補正予算の成立は難航している。公約であった1人当たり2万円～4万円の給付金は、最大16万円を受け取れる家族に恩恵を与えるはずだったが、与党だけでは実行できず、野党の協力が不可欠となった。

給付金の実現可能性は低く、国民の信頼も揺らぎ、選挙前の「バラマキ」感や世論調査の反対意見も影響している。野党の提案は減税策が中心で、財源や実現性に関する議論が続いている。

コメント：政治の不信感は日に日に増している。政府は選挙前に大々的に掲げた給付金案が実現困難に陥ったことに対し、国民に対する説明が不足している。これまでの約束が果たされないばかりか、「財源がない」「協力が得られない」と言い訳を重ねるばかりだ。こんな状況が続けば、政治への信頼はますます崩れるだろう。給付金のような短期的な対策だけでなく、長期的な経済政策の改革が必要だ。例えば、税制の見直しや社会保障の根本的な改革が急務だ。政府には、まず実現可能な政策を提案し、その実行力を見せる責任がある。また、野党にも政策実現に向けた責任が求められる。

国民の信頼を取り戻すために、政治家はもはや言い訳ではなく、行動で証明するべき時だ。

ネットからのコメント

1、国民の民意は１回ぽっきりの給付よりも恒常的な消費税減税（食料品のみ、全体的等党により異なる）を掲げている党の考えを支持した。だから退陣した後の政府与党とその辺は話し合っていく事となるでしょう。今、一番自公民はエリを正さなければならない。また、延命に手を貸している口だけ野党第一党、立憲民主党の責任は重大だと思いますね。

2、そもそも選挙にの結果に関わらず、物価高対策として本当にやる気があるなら、結果に関わらず選挙後に給付出来るように段取りしとくのが普通だよね。選挙後に今から話し合います、相談しますなら本気の物価高対策じゃなくて、ただの票を買おうとしただけ。政府として、本気の物価高対策なんてはなからやる気はない。

3、米高等や物価上昇で国民が困ってる時に迅速に給付金出したら夏の選挙の結果がもう少し良かったのでは無いかと思う。対応が遅すぎで選挙直前に給付金出す事にした政策は余りにも国民を大事にしてないです。

4、野党は自民のバラマキに協力すると批判を浴びることを考えれば、石破バラマキ作戦は失敗に終わる。平時からキチンと物価高対策をしていれば、選挙対策なんて言われなくて済んだものを選挙前に慌てて一夜漬けで経済対策をするから批判しか浴びない自民党。冷静に分析すると日本の経済は強くはならない。ならば高度経済成長やバブルの頃に策定し、大盤振る舞いの政府予算を削減するしか方法はないのに、自民や財務省は増税で対応するという力業をずっと続けていき、納税者の人数は少なくなっているから重税感だけが残る。法人税を安くしたり、不透明な大企業への消費税還付したり自民党の大企業富裕層優遇政策を転換しない限り、膨れ上がる社会保障費を庶民から搾り取るしかない今の現状はいつか破綻する。