新年度予算案が年度内に成立しない可能性を受けて、政府が提出した暫定予算案が、衆参両院の審議を経て成立間近となっています。暫定予算案には、4月11日までの社会保障費、地方交付税、高校授業料無償化費用などが含まれており、衆議院通過後、参議院本会議で可決されようとしています。与党は新年度予算案の早期成立を目指しているものの、年度内成立は断念。暫定予算で国民生活への直接的な影響は避けられるものの、大災害時の予備費が使用不可となる懸念も指摘されています。本予算成立の焦点は、与党の目標とする4月3日か、最終的に自然成立となる4月11日かにあります。

政府および国会の予算成立に関する姿勢を見れば、従来の政治運営の非効率性が浮き彫りとなっています。本来、本予算の成立が年度内に間に合わないという事態そのものが異常であり、与党と野党の利害争いによる審議引き延ばしが国民に不安を与えています。

暫定予算で最低限の支出を確保したとしても、災害時対応能力が低下するリスクを放置するのは論外でしょう。

この問題の本質は、政治の怠慢にあります。事務的な手続きの遅れ、立法府内での調整の不備、そして対立の泥沼化が予算成立を遅らせており、先行されるべきは国民の利害を守る責任感です。また、憲法の枠組みを頼りにする自然成立の仕組みを当然視し、計画的な議論を怠る体質は論じ直されるべきです。

具体的な解決策として、1つ目、与党と野党間で予算成立予定を定めた包括的な合意形成。2つ目、審議過程の透明化を進めて、責任の所在を明確にする。3つ目には、予算成立を怠った場合の責任追及を強化し、法令上の規制強化を検討することが必要です。

国民からの信頼を得たいなら、政治家は自らの立場を守るだけではなく、国全体の福利を最優先に動くべきです。この現状を変えない限り、滞る政治は国の未来を担う力を失い続けるでしょう。

ネットからのコメント

1、国会中継を見ているが、中道(旧 立憲)は相も変わらず冒頭から事前通告なしの質問や昔の話を持ち出す等、質疑よりも日程を遅らすがことを目的に質疑の場に居る様に感じる。

第一次高市政権発足後は散々、質疑を荒らしまくって選挙では壊滅的な大敗をしてもまだ分からんのかな。現在のホルムズ海峡問題は暮らしばかりでなく、企業の生産にも影響が出始めているので予算質疑は早急に決着させなければならないと思う。国政に必要のない野党はいくつもある。

2、正直、日程の攻防ばかりが前に出ていて、現場とのズレを感じる。暫定で回るとはいえ、外部環境は待ってくれないし、企業も生活も影響を受け始めているのが現実。結局、成立させること自体が目的になっていないかが一番気になる。本来は、今起きている変化にどう対応するかを軸に議論してほしいと思う。

3、焦点か日程に重きを置かれるのは、やむを得ないとしても、今のイラン情勢での影響は企業活動にも出て来ており、私の会社でもエタノールが入って来ないで熱処理の稼働が止まっており、来週は稼働出来るようだが、このままで行けば物作りへの影響は避けられず、他の多くの企業でもそう言った事が起きかねないと思います。従って、予算の日程ばかりで無く、イラン情勢に即した予算に修正や、今後起きるであろうことを事前に踏まえた上で、予算に入れて欲しいです。

成立ありきでは無く、しっかり審議時間も十分確保した上で、議論して欲しいと思います。

4、11年ぶりの暫定予算という異例の事態ですが、高市総理が「予算の空白を作らない」ことを最優先し、迅速に暫定案を成立させたのはよかった。年度内成立の断念は歯痒いですが、これは参院少数与党という厳しい国会状況下で、国民生活を第一に考えた現実的な選択と言えるでしょう。野党が総理出席の集中審議を求めるのは、予算の透明性を高める上で必要なプロセスかもしれませんが、いたずらな引き延ばしは避けてほしいものです。落としどころとされる4月7日成立に向けて、各党にはメンツの守り合いではなく、建設的な議論を期待します。