事件概要：与那国町の上地常夫町長は2023年10月13日午後、防衛省を訪れ、自衛隊・与那国駐屯地への地対空ミサイル部隊配備に関して「異を唱えない」という立場を防衛大臣に伝えました。この決定に至るまで、2026年3月には住民説明会が開催される予定であり、町長はその際に住民の意見を基に防衛省に伝えると以前述べていました。防衛省は本配備を2030年度とする計画を発表しています。

コメント：自衛隊の地対空ミサイル部隊配備を与那国町が容認したことは、国防という重要な課題を背景とした決定ですが、住民の意見を聞く場が後回しにされている点に大きな懸念を抱かざるを得ません。島民の生活環境や安全に直接影響を与える政策に関し、住民説明会の設定が配備計画に後れた状況は異常と言わざるを得ません。

問題の本質は、地域住民の声が国防政策において軽視される可能性がある点にあります。

国防の強化は必要不可欠ですが、同時に民主主義の基本である透明性と住民参加を担保する責任があるはずです。議論不足は長期的に住民と政府間の信頼を損なうリスクをはらんでいます。

解決策としては、第一に住民説明会を早期に開き、住民が政策形成過程で十分な発言ができる場を確保するべきです。第二に、配備計画の詳細を定期的に公開し、それに対するフィードバックを積極的に受け付ける仕組みを導入すべきです。第三に、仮に反対意見が多数を占める場合は、その意思を最大限考慮して計画を柔軟に修正すべきです。

地域住民を国防政策の単なる受け手ではなく、積極的な主体として尊重する姿勢が求められる時です。軍事力強化の背後には平和があるべきですが、その平和は住民の合意を基盤とするべきなのです。

ネットからのコメント

1、地上配備型の長距離ミサイルは必要です。ただしそれだけでは不十分で、隠密性の高い潜水艦からの発射能力を一日も早く手に入れるべきです。潜水艦からもいつでも反撃できる、という態勢が整っているのであれば、基地が標的になるのでは、と心配する人々にとっても大きな安心材料になるでしょう。

(本当に住民の安全を考えているのなら、ですが)

2、住民の意見が通って良かったです。すぐ近くの海で中国がミサイル撃ちまくっているのですから、毎日不安な思いをされていると思います。ただ2030年では間に合わないと思います。早急に対策を願いたいです。

3、賢明な判断だと思います。与那国島は、台湾と目と鼻の先でもあり、それこそ「いまそこにある危機」最前線です。ここにミサイルを配備することで、中国は簡単に台湾を包囲することも難しくなります。それこそが抑止であり、与那国島を守ることに繋がります。ミサイル基地が攻撃されると反対派は言うでしょうが、そんなことをすれば、中国本土の東シナ海沿岸の軍事基地には静岡に配備された２５式高速滑空弾で壊滅的なダメージを受けるでしょう。それは中国も承知している筈です。だからこそ抑止になるのです。戦争は無い方が良いに決まっています。けれどそれは日本で平和に過ごして来た国民の願いであって、他国も同じだとは限りません。特に独裁国家では独裁者の言葉一つで軍が動きます。国民の願いなど届きません。

4、これが本当に沖縄で生活している人の本音なのでしょう。そりゃ、ミサイル基地なんて無いに越したことは無い。その一方で、Ｃ国の脅威は増すばかりで、その影響を一番受けているのが沖縄の方々。少なくともデニー知事が言うところの、「”オール”沖縄」などというものは成り立っていない事は明らかになったのでは？