事件概要：本日、東京市場では「トリプル安」が発生しました。米国とイランの協議が不調に終わり、トランプ大統領のホルムズ海峡封鎖発表が原油供給不安を招いたことが影響しています。ニューヨーク原油市場では1バレル＝105ドル台まで急上昇し、これを受けて日経平均株価は一時700円の暴落。その後、売りが一巡したものの421円安の5万6502円で取引が終了。円安は1ドル＝159円台後半まで進み、日本国債も売られ長期金利が2.49％に上昇するなど、不安定な局面が続いています。

コメント：市場の動揺は当然の反応とはいえ、ここに潜む根本的な問題に目を向けるべきです。まず、米国とイランの外交不調が石油市場に影響を与え、それが全世界の経済に波及する構図。このような国家間の摩擦が一国の政治的決定により、広範な経済の不安定性を招く現状は看過できません。

さらに、日本市場が「トリプル安」に陥った理由も顕著です。国内経済の変動に対する緩衝装置としての機能が十分果たされていない金融制度、エネルギー自給率の低さによる原油価格依存体制、そして為替や債券政策の脆弱さが露呈しました。

具体的な改善策としては、①外交問題の対話促進を国際機関が強制的に働きかける枠組み作り、②エネルギー供給源を多角化し国内自給率を高める、③市場安定のための為替介入政策を即時実行できる体制を整備することが挙げられます。これらの改革がなければ、類似の問題が繰り返される懸念は拭えません。「市場の変動に過剰反応せず試練を乗り越える」という風潮だけでは、次世代により健全な市場環境と安心感を継承することは不可能でしょう。

ネットからのコメント

1、原油決済用のドル買いが続くと円安は収まらない気配ですね。もちろん実体経済にも影響が懸念されるので日経も下がるでしょうし。原油価格の高騰が収まるのを期待するしか無いですが、一国の大統領にここまで左右されるとは思いませんでしたね。早く降りてもらうよう願っていればよいでしょうか。

2、停戦合意して終結期待から、あれだけ株価上昇をしているのに、終結がほど遠いのに楽観視なのは何とも言えない。これからはTOTO 、LIXILのように、樹脂不足からバス、キッチン、トイレなどの新規受注停止など実害が明確になると、株価も変わってくる。これから多くの企業が、受注制限、停止も幅広くなると思える。後は原油価格高騰、日本は原油備蓄の減少でも株価は変わる。原油高騰と円安による輸入原価高騰での高インフレでの金利利上げも議論になる。特に、原油の中東依存度95%の日本は、来月には企業、国民への節約、省エネも実行も起きる可能性も高いと言える。どんどん、実害が起きた時に、株価も楽観視から危機感も起きると言える。

3、航空機エア代にも影響が出ており、今後インバウンド事業や付随する各種関連業種への影響も、今以上に出てくることが想定されます。TOTOさんのユニットバス新規受注ストップの記事も拝見しましたが、想定より早く経済への影響が出始めています。イラン情勢の早期解決を期待します。

4、メディアは為替・株式市場を中心にした報道をするが、マーケット的には長期金利の方が重要な指標。

トランプ大統領は長期金利の上昇を受けて、関税政策を転換した。今日は一時的に2.496%まで上昇し、2.5%超えが現実のものになってきた。長期金利の上昇はイラン戦争の影響が大きいが、ベースは高市さんの経済政策に対するマーケットの不信感がある。マーケットは「責任ある積極的財政」を「無責任な放漫財政」と認識をして日本の財政状態を懸念して長期金利の上昇に繋がっている。長期金利が上昇すると国債の利払いが増えて予算の稼動領域を狭くする。高市さんは「無責任な放漫財政」から早々に「責任ある健全財政」に転換する必要がある。