日本政府が南米の関税同盟「メルコスル」と経済連携協定（EPA）の締結を目指し交渉に入ると発表しました。この動きは、フランスで開催されたG7サミット中、ブラジルのルラ大統領との会談で高市早苗首相が表明しました。南米5カ国のGDPは約480兆円とされ、協定締結により日本の対外貿易が大幅に拡大する期待があります。一方、南米からの牛肉、鶏肉輸入が国内農家に与える影響が懸念されるため、対策が焦点となります。また、南米はレアメタルや石油の供給源として重要で、中国や中東依存を緩和し、資源調達先を多角化する意義も強調されています。

日本のメルコスルとのEPA交渉開始のニュースは、国内農業や資源調達の分野で利点と課題をもたらす動きとして注目に値します。以下は、この話題に対する考察です。

日本が南米諸国とのEPA締結を目指す背景には、国内外の経済環境の変化が潜んでいます。

自動車を筆頭に輸出を強化できるチャンスがある一方で、国内農業は安価な輸入品の増加により打撃を受ける可能性があります。特に、牛肉や鶏肉生産者の競争力不足が浮き彫りになるでしょう。この状況をどのように克服するかが政府の重要な課題です。

日本政府には3つの実行可能な解決策があります。第一に、国内農家を支援するための補助金や助成策を強化し、競争力の底上げを目指すこと。第二に、消費者や企業の購買意識を高めるため、「国産品の価値」をアピールするキャンペーンを展開すること。第三に、高品質で独自の付加価値を持った農産品の輸出促進を推進し、日本農業のプレゼンスを海外市場で高めることです。

この交渉は、国内産業保護と自由貿易拡大のバランスを問われる重要な場面と言えます。地域間連携はグローバル経済の中で不可欠ですが、地域経済に被害をもたらさない制度設計こそが、政府の責任だと再認識すべき時です。利害の調和を丁寧に図らなければ、不公平な負担を強いるだけになりかねません。それでは本質を見失った交渉に陥る危険があります。

ネットからのコメント

1、中国のTPP加入は、絶対に拒否して欲しい。WTOでも勝手に自国のルールで自由な取引妨害しているし、台湾の加入まで拒否するつもりだろうTPPは民主主義国家同士の経済同盟。独裁国家の加入は拒否すべき台湾の加入交渉急ぐべき。高市なら実行するだろう期待している

2、高市総理になったとたん、日本が、すごいスピードで動いていると感じられる。岸田の時は、検討、検討、検討で全然進まなかった。石破の時は、後退していた。志がある高市総理は素晴らしい。3期位総理を続けて欲しい。

3、今まで交渉を進めていなかったのは南米巨大農業国に対して日本の農業を保護する意味合いがあった。また対中関係の悪化によりレアアースの調達先を多角化せざるを得なくなったのが大きい。貿易圏が大きくなることはけっこうだが、農業政策をきっちり組み立てていかないと日本の農業は苦しくなる。尤も目下物価高で苦しむ庶民にとっては手っ取り早く安い食べ物が買える後期になるのかもしれない。

4、日本にとっては全体的には恩恵が出るだろうが、牛肉・鶏肉などの生産者には、関税保護ではなく、直接支払いで保護してあげてくれ。

国内の畜産が弱るのは絶対によくない。この協定で儲かった分の一部を、直接支払いで農家に還元してやってくれ。