事件概要：2023年10月16日、警視庁はストーカー行為による重大事件を受け、新たな再犯防止策を発表しました。東京公認心理師協会と連携し、心理学の専門家による加害者面談を導入するとともに、新しいスクリーニングシートを作成。これにより、加害者が医療機関の受診を拒否した場合でも、警視庁が治療的介入の必要性を判断し、心理師が面談を実施します。この背景には、今年3月に東京・池袋で起きた元交際相手による女性刺殺事件があり、再犯防止策の強化が求められていました。

コメント：社会が深刻な影響を受けるストーカー犯罪の再発防止へ向け、警視庁が新たな対策を打ち出した点は評価すべきですが、問題の根本に迫る必要があります。第一に、加害者が医療介入を拒否する場合の対応は、新設のスクリーニングシートや心理面談で十分か疑問が残ります。受診拒否の根底には、心理的抵抗や制度への不信感があり、これを緩和する支援策を具体化すべきです。

第二に、事件に至るまでの兆候を捕捉する警察の監視体制が不十分であり、被害者が安心して相談できる窓口や通報後の速やかな保護措置の確立が急務です。最後に、こうした事件を防ぐには教育による価値観の変革も必要不可欠であり、学校や地域社会でストーカー行為への理解を啓発する仕組みが求められます。制度を強化することで被害者の生命を守り、過去の悲劇を繰り返さない社会を築くことこそ、私たちの責務と言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、加害者は自分のやっていることを加害だとは思ってないのだから、受診するはずがない。受診したら復縁できるわけでもないのだし。警察が警告した時点で逆上し、被害者に危害を向ける可能性が高まるのだから。警察の警告と強制カウンセリングが同時でありセットじゃないと、無理ですね。精神状態に異変あり、強制入院、というイメージでやらないと、余計に事件を増やす。

2、加害者を更生させる事よりも、加害者は二度と普通の社会生活が送れないよう隔離、監視をして生きるのすら辛い状況に追い込むべき。

加害者の行為で傷ついた被害者の心は完全には二度と戻らない。そんな事をする加害者は外を出歩かせちゃダメな存在。苦しくて二度と笑えないような人生が待っているという事をアピールした方が犯罪防止に繋がる。

3、面談の導入は良い対策だとは思いますが、それだけでは全く効果は無いように思います。政府内でも検討されてはいますが、やはりGPS装着とカウンセリング治療の義務化までは絶対に実施するべきだと感じます。人権侵害だとの声もありますが、被害者の方がストーカーに怯えながら暮らすなんてあり得ず、まずは被害者の安心安全を最優先にした対策が必要ではないでしょうか。接近禁止令や面談で抑止出来るようなストーカーばかりでは無いので、ありとあらゆる手段でストーカー被害を減らして欲しいです。

4、記事にもあるけど、心理士との面談なんてストーカーする人が希望するとは思えない。拒否した場合にはどうするのかが不明。拒否している人に強制的に面談したところで逆効果だし。仮に心理士と面談できたからと言って大きな効果が得られるのかどうか。

あまり効果はない気がする。また心理士と言っても公認心理士なのか臨床心理士なのかでも変わってくる。事件が起こる以上何か対応するのは当然であるが、効果的な対応が何かと言うと、なかなか難しい。できることは心理士相談くらいしかないという結論に至ったのだろう。