日本銀行が10月16日に短期金利の誘導目標を0.75％から1％へ引き上げることを決定し、これにより1995年以来約31年ぶりの高水準となった。利上げの影響で、銀行預金の利子は増加する一方で、住宅ローンや奨学金などの金利負担は増加。特に住宅ローン契約者の約8割が選択する変動型では、金利1.25％の場合、5000万円のローンで月々の支払いが5900円増加する計算となる。一方、高齢世帯は金融資産の利子収入増で恩恵を受けるため、若年層との間で負担格差が拡大。企業では中小企業の経常利益が最大6.6％減少すると見込まれるなど負の側面が顕著だ。

この利上げ決定には、現状の経済政策全体が映し出されている。高齢層への経済的恩恵が優先され、資産を持たない若年層が住宅ローンや教育ローンで苦しむという構図は顕著だ。日銀は金融正常化の一環として利上げを進めるが、その影響に配慮が欠けていると言わざるを得ない。

今回の利上げにより家計全体のプラスは年1兆円と試算されるが、その利益が特定世代へ集中し、若年層や中小企業の負担が軽視されている構造的な問題が露呈している。

解決策として、①若年層を対象とした金利軽減支援制度の創設、②住宅ローンの固定型割合増加を促進する政策的インセンティブの提供、③中小企業のえぐられる経常利益を補填するための補助金や低金利融資プログラムの拡充が必要だ。これらの具体策を早急に導入することで、利上げで歪んだ恩恵構造を改善し、世代間格差の緩和に繋げるべきだ。

最終的に、社会は経済政策が公平であるべきという理想を持つからこそ、現状の不均衡が問題視される。本来、今後の政策は世代間の公平性を担保し、金融政策の進展がすべての生活者にとって公正かつ恩恵を受けられる形となるべきだ。鋭い問題意識と行動力が求められる。

ネットからのコメント

1、利上げは、単純にお金をもっている人にとってはプラスで、お金を持っていない人にとってはマイナスです。借り入れをする人にとっては、もう一段階ハードルが上がります。一方で、遊んでいるお金がある人にとっては、株より安定した投資先が増えることを意味します。

2、銀行が儲かります。ローンや貸出金利は0.25%そのまま引き上げて、預金金利はその約4割相当の0.1%しか引き上げません。つまり、日銀が金利を引き上げると、銀行はその引き上げ率の6割相当について何もしなくても儲かる仕組みです。金利引き上げのトレンドを踏まえて、銀行の株価も動きます。銀行が儲かるということは、儲けを与えている側、つまりその取引先全体は、お金を取られてしまうことになります。その点からしても、金利引上はシンプルに景気にマイナス影響を与えます。そんなことをなぜ今するのか。景気の腰を折るような真似をなぜやるのか。しかも今後も上げたいとのことです。説明がつかないことをあたかも説明しているように話している日銀の上層部。どこの息がかかっている人が賛成しているのか、なぜ休んでいるのか、興味ある人は調べると良いかと思います。

あと、財務省は解体したほうが良いですよ。

3、傍から見てると驚くほど能天気な感覚の人が多い。危機感という感覚がかなり鈍ってるように見える。利上げしても物価高騰の勢いで無効化されるよ。これから値上げフェーズが本格的に来る。特に食料品中心に気候や燃料問題もあってかなり上がるだろう。あとかなりやめる人が増えるだろうから生産量全般が減るんじゃないか。消費は全体的に影響が出てかなり落ちると見てる。

4、時代ってほんと時には残酷にことが進みますね。若年層にはこの金利上昇は厳しい、でも中高年は今の若者と年収が大して変わらない、或いは下回るケースもあると言うし、結局若い時から高収入を始めた若者は何とか凌ぐことができるようになっているのかなと、素人なりに感じてしまいます。就職超氷河期の波に揉まれ、50代になっても大して昇給にありつけなかった世代には、何を聞いても少々残酷なように聞こえてならないのが辛いです。ま、卑屈になっても仕方ないのでありつけるものをうまく活用して財テクに努めるのが資本主義国家で生き延びる術ですね。

諦めずに生きていくことが人生かな。