2月に実施された衆議院選挙において、1票の価値の格差が最大2.10倍となったことをめぐり、原告側が憲法違反を主張し選挙の無効を求めて提訴した16件の訴訟について、全国の高裁・支部で全件「合憲」との判決が下された。判決では、2024年衆院選から採用される「アダムズ方式」の合理性を評価し、人口移動以外の格差要因は認められないと結論付けた。原告側は憲法解釈の誤りと反発し、最高裁での審理に進む見通しとなる。

選挙における1票の格差問題は民主主義の根幹を揺るがす課題であるにもかかわらず、司法が一貫して「合憲」と容認する現状には強い違和感を覚える。最大2.10倍という数値は決して些細ではなく、投票価値の平等に基づく民主的な意思決定を大きく歪める危険を孕む。各高裁判決が「自然な人口移動に起因する」と格差を相対化した一方、その是正に向けた国会の取り組みが十分だったかは依然不透明だ。

特にアダムズ方式は一定の前進とはいえ、根本的な抜本改革には至らず、問題を先送りにする形となっている。

民主性の回復のために、まず1つ目に区割りの柔軟性をさらに向上させ、適正人口配分を急ぐべきだ。2つ目に、地方の代表性を維持しつつ、都市部の投票価値を守る制度設計が必要である。3つ目に、国会の議席調整に対する期限制度を導入し、見直しを強制する枠組みを構築すべきだ。このままでは、多くの国民が無力感を抱き、政治への信頼が損なわれる。民主主義は時に鈍重であるが、正義を後回しにすることは決して許されるべきではない。今こそ、より平等な選挙を求める声を前進の原動力とし、持続可能な未来を築くべきだ。

ネットからのコメント

1、いわゆる一票の格差訴訟が連発する背景には、マスコミがこぞって取り上げてくれるので、弁護士の見せ場を作るよいチャンスだと考えているのか、それともご活動界隈相手のサイドビジネスみたいなものなのでしょうか。まさか、義憤に駆られての行動だったら驚きだ。それはさておき、弁護士グループによる不毛な訴訟には、全く困ったものだと思う。

このような政治活動みたいなものに明け暮れるのではなく、例えば特殊詐欺や凶悪犯罪の厳罰化に取り組むなど、広く世のため、人のためになるようなことに力を入れてほしいものだと思う。

2、まあコペルニクス的転換の判断は裁判所からは出ないってことです。私はむしろ投票率が50％以下であれば、選挙は無効とした方がいいんじゃないかと思います。30％台の投票率でも当選ということ自体、民主主義が浸透しているとは到底思えません。投票しないのも権利というなら、せめて投票所に出向いて白票を投じてほしい。

3、一票の格差訴訟を懲りもせず繰り返す弁護士たちは選挙を人口比率でしか見ていないが、国会議員の選出はそんな単純な者ではないと思う。今は人口減少時代であり、人が都市部に流れる中で地方の人口は減る一方（といってもヨーロッパでは今の日本の地方の人口密度並みかそれ以下ですが）ですが、国土としての地方を維持し守っていくためには、その地方選出の議員が欠かせません。今後は適度な見直しが行われるとしても、人口比率だけでなく、面積比率をも考慮した選挙区割りや議席配分が必要だと思います。

4、国民の半数が投票権を放棄してるわけだから一票の格差とかどうでもいいんじゃないかなそうなれば選挙区の区割りもフレキシブルにできるし地方に一定の議席を割り当てやすくなる一票の格差なんて国政選挙の投票率が90%超えるようになってから考えればいいと思うよ