高市内閣の支持率が政権発足以来最低を記録し、与党内で危機感が高まっています。主な要因は、昨年の自民党総裁選で高市首相陣営が他候補を中傷する動画を投稿した疑惑や、物価高に対する不十分な対応とされています。野党や中道改革連合の小川代表も、動画問題が首相の資質に関わる問題であり、生活が後回しにされていることが支持率低下を招いていると指摘。これに対し政府側は、内閣の政策を着実に進めると述べるにとどまりましたが、食料品の消費税減税案の不透明さも批判の的となっています。

高市内閣の支持率低下は、一連の疑惑と政策の不備が招いた結果に他ならないでしょう。重要なのは、こうした状況が単なる首相個人の問題ではなく、与党全体の姿勢や政策能力への国民の評価に直結している点です。疑惑の動画が「印象が悪い」と認識されるという指摘は正鵠を射ていますが、それ以上に、説明責任を果たさない体質が信頼を失わせています。

物価高という深刻な課題の中で、国民が求めているのは迅速かつ実効性のある政策であり、曖昧な成果や言葉では不満は解消されません。

今後、（1）中傷動画疑惑への徹底した真相解明と説明、（2）物価高対策の明確化と即時実施（例：消費税減税の具体案の提示）、（3）政権運営における透明性を確保するための仕組み作り、が不可欠です。信頼を取り戻すには、現状の政策だけでなく、そのプロセスすら変革が必要です。国民の生活を軽視した政治が続く限り、どの政権であっても支持は長続きしないという事実を、真摯に受け止めるべき時が来ています。

ネットからのコメント

1、物価はこれから上昇する。政策金利もあがった。住宅ローンもあがる。ナフサ不足で倒産企業もふえる。ガソリンを始め補助金ばらばきで財政不安が増す。金利上昇で国債が売られるリスクが高まる。さらに政策金利があがれば日銀の利払いが加速度的に増える。インフレの時に財政支出を増やしたら物価はさらにあがる。円安もすすむ。悪循環だ。食料品減税も実質意味が薄くなる。高市氏はおかまいなしだ。

「何かしてくれそう」という有権者の漠然とした期待は物価高と高金利で生活が苦しくなる結果をうんでいる。支持率はいよいよこれから下落に転じるだろう。

2、支持率がさらに低下しても不思議ではない。国民は物価高に苦しんでいるのに、外交では巨額支援や投資の話ばかりが目立つ。国民が期待したのは「悲願の総理就任」ではなく悲願の消費税ゼロの公約実現だったはずだ。しかし現実は、自らの政治信条を優先した外交アピールと、中傷動画疑惑を巡る答弁の訂正・変遷。説明責任を果たさないままでは、「印象が悪い」で済む話ではなく、政治への信頼そのものが失われていく。

3、就任以来、国民の生活を真に豊かにするような具体策が見えないまま支持率が低下していく現状を見れば、政権への失望感が広がるのも無理はありません。特に、選挙で最も重要な掲げ方をしていたはずの「食料品の消費税ゼロ」という公約が、蓋を開けてみれば「１％」へのすり替えが進められているという現状は、信頼を根本から揺るがす重大な公約違反と言わざるを得ません。物価高にあえぐ国民の生活を後回しにし、自らの発言の整合性すら保てない姿勢は、リーダーとしての資質そのものに疑問を抱かせます。

中傷動画をめぐる二転三転する説明や、経済の冷え込みを招く失策の数々は、まさに現状の行き詰まりを象徴しています。国民との約束を軽んじ、対立やパフォーマンスばかりが目立つ政治に対し、これ以上の信頼を寄せることは難しく、早期の厳しい検証と出処進退を含めた責任追及が必要です。

4、これまで高い支持率を維持してきた高市政権だが、ある時期を境にガクンと急落する時があるかもしれない。それは円安・物価高で生活がさらに苦しくなった時。今日も円安が進んでおり161円付近まで来ている。このまま円が暴落すると、さすがに呑気な有権者も目が覚めるかもしれない。高市政権のアベノミクス二番煎じ、軍拡を優先する防衛増税、高額療養費など暮らしの予算をどんどん削減していく予算編成などがボディーブローのように効き始める兆しはある。高市首相、就任から１年持たないかも。本人も外交の場で自身の能力不足を痛感しているだろうしこれ以上外交の舞台に臨むのは恐怖だろう。健康面での不安もあるだろうし日本のためにも早期に辞任するのが望ましい。