ホンダ社長の報酬59％減について

ホンダの三部敏宏社長の前期報酬が、前の期比で59%減の1億7300万円となった。要因は、電動化戦略の見直しなどで同社が4143億円の赤字に転落したことにある。有価証券報告書によると、業績連動報酬が3億円を超える額から300万円に激減し、責任の明確化が図られた。また、報酬1億円以上の役員は前年6人から3人に半減。ホンダは、EV化の加速を目指してきたが、市場成長の低調から長期目標を撤回し、かつソニーとのEV開発・販売中止にも至るなど、厳しい経営環境下に立たされていた。

ホンダの経営赤字や社長報酬減額の件について

今回の状況は、企業とその指導層における大きな責任の所在と制度的課題を明らかにしています。社長報酬の大幅な減額は一見すると「誠意ある対応」に思えますが、そこに潜む問題を見過ごしてはいけません。

まず、問題の核心は電動化戦略の見誤りと市場分析の甘さにあると言えます。さらに、役員報酬の一部減額では4143億円という巨額の赤字に対し、企業としての是正措置は不十分と感じざるを得ません。

具体的な解決策として、①今後の経営判断にマーケティングや需要予測を徹底的に取り入れる仕組みを再構築すること、②EV化戦略の迷走による損失ではなく、新技術の多様性を取り入れるアプローチを採用すること、③株主や社会に対して明確で継続的な説明責任を果たすことが必要です。

華やかな電動化目標を掲げたものの、経営判断の失敗が新たな時代の足を引っ張ったホンダ。社会的期待が高い企業だからこそ、手堅い戦略策定と実行が今後の信頼回復の鍵となるでしょう。この教訓を活かせるか否か――それは、同社の未来を大きく左右する分岐点となるはずです。

ネットからのコメント

1、いや、もう辞任して新しい風いれましょう。赤字でもまだ1億もらい続ける感覚が常識から外れてる。社員たちが可哀そう。エンジン会社としての原点をもう一度思いだしてほしい。本田宗一郎さんも天国で泣いてるよ。

2、決算開示した1977年から半世紀も純損失が無かった大企業が、社長のEV方針の失策で4000億もの赤字。トランプ関税による米国輸出での減収もありながら、世界で見れば円安という追い風もあったにも関わらず。会社だけでなく、社員もライフプランが傾いてしまっている責任は社長にありながら、たった53%減の1億を超える報酬を得ることに違和感しかありません。

3、４１４３億円の赤字を出して社長が1億７０００万円の報酬を貰うのは普通に考えてもおかしいと思う。松下幸之助は昭和の大恐慌の時でも社員を一人も解雇しないで給料も1円も減らさずに社員の生活を守りました。社長としての器が違いすぎます。

4、OBにやめろ！と散々言われたのに、辞めない！と突っぱねたらしい。車好きで凄腕経営者を社長に変えて新型を本気で開発し、社長自らしっかり自信を持って発表する日産。ホンダは値段だけ高くして中身はスカスカ、デザインすら不評、社長はと言えば交代もなく、新しいビジョンすら新しい技術もない。本当にこんな会社が、日産を子会社にして服従させられると彼は考えていたのか？そりゃ日産は蹴るよなと思う。

今のホンダを見る限り、日産はホンダの言いなりにならなかった理由がわかるし、蹴って正解だった。