事件概要：立憲民主党の古賀千景参議院議員が、経済的に厳しい子どもたちが自衛隊に就職するとの趣旨の発言を行い、これが職業差別や人権侵害に当たるとして問題視された。連合の芳野友子会長は18日の記者会見でこの発言を「極めて不適切」とし、公然と批判した。連合内部では、事務局長の神保政史氏が16日に古賀議員に対して厳重注意を行った。この発言は、自衛隊員やその家族に対する偏見を助長しかねないとされ、波紋を広げている。

コメント：公職に就く者の発言は社会に広く影響を及ぼしますが、今回の古賀議員の発言は、職業への偏見を助長する以上に、経済的ハンデを抱える人々への侮辱にもつながりかねません。その背景には、職業に優劣をつける文化的偏見や、経済的不平等を自明視する無意識の構造が潜んでいると考えられます。

この問題解決には、第一に公職者への倫理教育を徹底することが必要です。

特に発言の影響力を再認識させる研修の導入が求められます。第二に、自衛隊への就職選択が尊重される環境を作るために、キャリア支援や啓発活動を強化すべきです。第三に、経済的不平等が進む現状を改善するべく、国として教育機会や福祉政策の見直しも急務です。

多くの人々が信念を持って自衛官として国家に奉仕しています。この現実に対し、軽率な発言で敬意を欠くような姿勢は容認できません。等しく尊厳を認められる社会を目指すため、一層の取り組みが必要です。

ネットからのコメント

1、古賀氏の発言を「極めて不適切」と批判しながら、連合の対応が厳重注意だけというのではあまりに甘い。人権侵害や職業差別に当たると認識しているなら、それに見合う厳しい責任追及が必要なはずだ。組織内議員だからこそ身内に甘い対応を取ったとの批判は避けられない。言葉では非難しながら実際の処分は軽微という姿勢では、差別や偏見を本気で問題視しているのか疑問を抱かれても仕方がない。

2、「不適切でした」「厳重注意しました」で済む話ではないと思う。発言の問題は言い間違いではなく、自衛官や自衛隊を目指す若者に対する根本的な偏見が見えたことだ。

能登地震をはじめ災害のたびに命懸けで活動している人たちに対して、国会議員が職業差別とも受け取れる発言をした責任は重い。もし他の職業や属性に対して同じような発言をしていたら、厳重注意だけでは済まなかったはずだ。身内には甘く、他人には厳しい。そのようなダブルスタンダードが国民の政治不信を招いているのではないか。

3、芳野会長は分かっているのだろうか。この議員が特別ではない。傘下の日教組の教員はみなそんな感じだよ。だいたいスローガンが未だに「教え子を戦場に送らない」今時戦争したい日本人はいないよ。過去の亡霊に反抗して(100%安全な)気持ちよくなっているとしか考えられない。そういう感覚の組合員の思考が古賀議員の物言いであって、古賀を責めても何の解決にもならない。日本の安全に寄与し地域の復興に取り組む自衛隊員を、日教組の教員もリスペクトできるようにならないと解決しないことだ。無理だろうが。

4、一番の問題は、日教組という名前も存在も正体も知らない成人が成人全体の俺の推定で96%ということ。

良くも悪くも日本人は政治宗教話題避けるのが常識とされ、社会、政治に無知な者が多い故に自民党政権、立民の本件発言、共産党の存続を招いている。立民の仲間であるマスメディアは本件は完全無視、今後も日教組の反自衛隊運動は何事もなかったように継続し無知な国民と、学校の生徒はその影響を受け続ける。