高市早苗首相と閣僚10人が大型連休を利用して、計21カ国に外遊することが発表された。首相はベトナムやオーストラリアを訪れ、特にエネルギー安定供給を巡る中東情勢の悪化に関する協力を進める予定。茂木敏充外相はアフリカ4カ国を、林芳正総務相はベルギーなど欧州3カ国を歴訪し、デジタル分野や地域課題を中心に交渉を行う見込み。また、小泉進次郎防衛相はインドネシアとフィリピンを訪れ、防衛協力について議論する一方で、片山さつき財務相はウズベキスタンでのアジア開発銀行年次総会に参加する。国会日程が少ない連休期間を利用する形だが、閣僚クラスが一斉に外遊するタイミングに関する適正が問われる場合もあり得る。

今回の状況は、閣僚全員が一斉に外遊するタイミングの適切性、そして国民への説明責任の観点から考えて疑問が残ります。連休中の国会日程が少ないとはいえ、首相を含む閣僚11名が一斉に日本を離れる状況は危機管理上問題を抱える余地があります。

特に、世界的な安全保障リスクが増大し、中東情勢も不安定な中で、非常時対応を考慮した体制整備が果たして充分か、懸念が浮かび上がります。この際、外遊の必要性や成果を客観的に分析し、都度透明性のある報告を徹底すべきです。

問われるべきは、全閣僚が大規模に外遊する中で日本の行政機能がどれだけ維持されるかという問題です。まず、非常時対応を想定した代替指揮系統を明確化するべきです。次に、外遊の目的や見込まれる成果を国民に分かりやすく説明し、理解を促す必要があります。最後に、外遊日程に関する優先順位と合理性をより厳格に検討すべきです。

国益を前提とした外遊であるならば透明性を確保する努力が不可欠です。責任ある政策運営が国民の信頼を勝ち取る鍵であり、責任の明確化によってのみ、政府と国民の間に健全な対話が築けるでしょう。

ネットからのコメント

1、外遊の数が多いこと自体より、その中身が問われているのではないでしょうか。エネルギー、安全保障、デジタルと、いずれも今の日本にとって重要なテーマであることは間違いありません。

だからこそ、単なる訪問の実績ではなく、どれだけ具体的な成果を持ち帰れるかが本質だと思います。一方で、大型連休中に集中することで、国内から見えにくくなる側面もあります。国民にとっては、何が話し合われ、何が決まったのかが分からなければ評価のしようがありません。動くこと自体は重要。ただ、その動きが結果としてどう結びついたのかまで示してこそ、初めて意味を持つのではないでしょうか。

2、そういえば去年GWにベトナム行った際も石破首相が来てたな。ちょうど首相到着日に私も着いたので、空港はメインのポールに日本国旗が立っていたり、市街中心部の官庁街？にも日本国旗たたくさん並んでいた。こういう国とは是非仲良くしてほしい。

3、外遊って言葉が誤解を生みます、日本はGWだけで海外では5月1日はメイディだけど他は通常営業、海外の要人と会いには絶好のチャンスでしょう。折角の高性能な兵器を開発しても、日本だけで使って居たらコストアップになるので、量産効果に寄る費用の低減にもつながる、US-2等は良い例で欲しがっている国は少なくありません。

日本では10機しか使われないので非常に高価な機体になっていますが、量産すればやすくなり日本でも最増やせるでしょう。

4、良い仕事をするためには、心身共に良い状態でなければならない。特に総理大臣のような重責を担う立場の人間は本人は勿論、取り巻きがそれに配慮する必要がある。外交に軽い仕事などないと思うが、そこは上手く調整しながら心身を休息させるプライベートな時間を取って欲しい。高市さんは長年、関節リウマチという難病を患っておられるようだが、くれぐれも自分の身体への労いを忘れないようにして欲しい。