第一段階：概要

2025年7月3日から20日の参院選期間中、SNSで最も関心を集めたトピックは「外国人政策・移民・労働力」だった。情報分析会社Meltwaterは、SNSでの約22万8000件の投稿を分析し、その関心の推移を明らかにした。特に、7月8日以降、外国人政策に関する発言数は他のトピックを上回り、選挙戦終盤まで高水準を維持。

外国人政策に関連する投稿は、リーチ数約2730万件、エンゲージメント数116万件に達し、他のテーマを圧倒した。政党に関する投稿では、自民党が約16万6000件と最も多く、投稿数は投開票日が近づくにつれて増加した。頻出のハッシュタグでは、参政党に関するものが目立ち、特に「#日本人ファースト」などが注目された。

第二段階：批判型コメント

参院選におけるSNS分析結果が示したのは、政治議論が真剣で深刻な課題から遠ざかっている現実だ。「外国人政策・移民・労働力」が最も注目されたことに対する懸念を抱かざるを得ない。選挙の主要な関心事が経済や社会福祉ではなく、移民や外国人労働者に関する議論に偏ったことは、政策の根本的な欠陥を反映している。選挙戦で「物価高」や「消費税」といった実生活に密着した問題が、議論の中心にならなかったことは社会的な不公平を象徴している。

これでは国民の実際の問題が、政治の場で十分に扱われているとは言えない。

これに対し、政府はこれまでの移民政策の見直し、厳格な外国人労働者管理体制の整備を急ぐべきだ。さらに、生活困窮者を支えるための具体的な経済政策、税制改革に注力し、国民の関心を向けるべきだ。政治家は「リーチ数」や「エンゲージメント数」に振り回されることなく、選挙期間中こそ国民に最も影響を与える社会的課題を正面から取り組むべきだ。社会の安定と発展のために、政策の方向性を再考し、より健全な議論の場を提供すべきだ。

ネットからのコメント

1、「日本人ファースト」と言っただけで「排他主義」や「差別」と決めつけられる風潮はおかしいと感じます。自国民の生活や安全を大切にするのは当然の考えであり、それが外国人差別だとされるのは行き過ぎです。リベラルの一部は多文化共生や人権を盾に、異なる意見を封じ込めようとする傾向があり、真の人権尊重とは言えません。私はそうした人々を「エセ人権主義者」だと感じています。今こそ冷静な対話が必要です。

2、それまでは外国人問題という言葉そのものが禁忌の感があったが、実際に地方では公立学校の教師や役場の窓口が日本語が喋られない外国人に対応できない、集合住宅などで生活習慣からトラブルが起きている、などの問題は幾らでもあり、それらの対処は全て民間、自治体任せであった。

仮に外国人の受け入れを止めても、世界にまだまだ不均衡がある以上、これからも多く入って来るだろう。いずれにせよ、どうやって共存できる社会を作るのかは遅かれ早かれ大きなテーマになっただろうから、むしろ早いうちに外国人問題に政府の目を向けさせるきっかけになり、良かったのではないだろうか。

3、日本には古来から「郷に入っては郷に従え」と言う言葉があります。テレビメディアはすぐに「排外主義」と言って問題をすり替えようとするが、不法滞在や不法就労の外国人の増加によって、罪のない日本人が被害を受けたり、地域の治安が悪化したり、また観光地が荒らされたりと言った被害があるのも事実ではないでしょうか。外免切替制度もそうだし、犯罪を犯した外国人に対して実名報道を敢えてしない報道機関、また意味不明の不起訴処分になるケースもある。やっぱり日本に暮らす以上は日本の習慣やルール、マナーは順守すべきだし、それが出来ない、しようともしない外国人に対しては強制送還や国外退去処分になってもやむを得ないと思う。排外主義、排外政策と声高に叫ぶ方々は一度全国各地を隈なく取材をして地域の実情を肌で感じたら良い。

そしてテレビメディアも良い面悪い面双方を「中立公平性」を以って報道すべきである。

4、自民党が留学生やら外国人研修生やらでひたすら外国人を入れて挙句に円安誘導で観光客を呼びまくったテレビは外国人に日本をほめさせる番組を垂れ流してアシストそして安い外国人労働者と円安輸出で儲けるのは大企業自民党とマスコミと財界の癒着による外国人の氾濫は日本人にとってはかなりの大問題だったけど今まではそれを公に問題視する人は無視されてきたクルド人問題とか奈良の鹿を蹴る中国人とかが有名になってきて風向きが変わって外国人問題の解決を訴える人達に注目が集まった