第一段階：
2023年9月27日未明、佐賀県玄海町にある九州電力の玄海原子力発電所にドローン3機が侵入したとの情報が報告された。原子力規制委員会はその後「ドローンと思われる光」と修正したが、ドローンが原発に近づけることにより警備の脆弱性が指摘された。

国内外の原発ではIAEAに基づく対策が施されているが、ドローン対策は新たな問題であり、規制基準に含まれていない。専門家は防御策の限界を指摘しつつ、連携強化や軽フェンス設置を提案している。

第二段階：
この事件は、現行の原発警備体制の不十分さを明らかにしました。原発は航空機による攻撃には備えているものの、ここにきてドローンという新たな脅威への対応が遅れているという現実は否めません。我が国の安全保障における重大な穴を示唆しています。この問題の本質は、技術の進化に対して制度が追いついていないことにあります。具体的な改善策としては、第一に、ドローンの侵入を防ぐための高性能なセンサーや防空システムの早期導入が必要です。

次に、監視システムのアップグレードを通じ、小型ドローンを確実に検知する能力を持たせることが急務です。そして最後に、警察、海上保安庁、自衛隊が一体となってより高度な訓練を実施し、迅速な対応力を強化することが求められます。技術革新と社会の安全は並行して進むべきであり、そのための具体的な行動が必要です。

ネットからのコメント

1、上空でドローンを発見するとキャッチャー(網)をもった高性能ドローンが捕獲するようですね、フランスなどでは結構導入されているようですが日本でも既にやっているんですかね。ただ、爆弾テロ犯や防護設備の撮影が目的だった場合、上記対策は後手で捕獲ができた時には目的は果たされてしまっているかもしれないので今後はレーダーなど早期市販化が望まれるところです。

2、規制委の「光と思われる」訂正は、侵入事実を矮小化する姿勢で、規制委の存在そのもの意義がありません。上空撮影で得られる技術情報としては、原子炉ドームの寸法、冷却システムの配管配置、燃料棒保管庫の位置などが挙げられ、これらは流体力学解析や脆弱点特定に悪用可能です。

特にドローンは高解像度画像で機密を収集し、テロの布石になるリスクが高い。ドローン禁止空域の強化とAI監視、自動迎撃システムやジャミング等を急ぐべきでしょう。

3、宇露戦争でここまでドローンが戦場で活躍していて、また妨害や対応策なども開発されている状況で、日本はなにやってんだと正直思いますね。自衛隊基地や発電所などの重要拠点にはジャミングなどの対ドローン兵器を設置するべきだと思いますね。

4、対ドローン防衛システムは必要ですね。ウクライナのロシア爆撃機攻撃のようなことは十分可能だし、原発は移動しなくて形は固定なので、完全自立でも攻撃可能かも。攻撃したい人は、原発の写真を周りからとったり監視して、準備してるかも。炉を破壊しなくても、発電を止めることは可能でしょう。