東谷義和氏、通称ガーシー氏がSNSにて新しいサービスのアイデアを投稿しました。その内容は、「退職代行サービスの逆バージョンとして、辞めてほしい従業員に解雇を宣告する代行サービスを始めたら流行るかもしれない」というもので、多くの反響を呼びました。投稿には「マジで必要」「流行しそう」「法的に難しいのでは」などの様々な意見が寄せられました。

サービスの現実性や法的な側面からの議論が続いています。

これは現代の働き方を批判的に見つめ直す絶好の機会です。東谷氏のアイデアは、解雇のプロセスがいかにデリケートで感情的な部分を含んでいるかを過剰に簡略化しようとしています。ここに、現実の労働環境が見逃している重要な問題の兆候があります。まず、法的な枠組みの整備は不可欠です。解雇に関する手続きは企業と従業員双方にとって透明であるべきで、そのためにはコミュニケーションを強化する仕組みの導入が必要です。次に、支持されている退職代行サービスとのバランスを図ることが求められます。最後に、心理的な援助を提供できるサポートを併設することで、ポジティブな働き方改革へとつなげるべきでしょう。現社会での雇用の価値観を再考する良い契機となるはずです。解雇は単なる数字ではなく、人生の転機であるという認識が重要です。

ネットからのコメント

1、解雇代行業は、退職代行業以上に法的なハードルが高いと思いますよ。退職代行業者ができるのは退職の意思表示だけ。退職金、残業代請求、有給消化などの退職条件の交渉は非弁行為に該当するため、弁護士以外が行えば違法です。解雇代行業の場合は、できるのは解雇の通知だけという単純なものではありません。退職代行のように意思表示だけすれば良いというものではなく、労基法など法的要件を満たした上で解雇を通知する必要があります。法的要件を無視して解雇を通知すれば、不当解雇だと言われた時に対応せざるを得ず、退行業者が対応すれば非弁行為に該当します。訴訟リスクもあるため、おすすめできるものではありません。

2、退職代行のメリットは労働者側の「もう出社したくない」「めんどくさい」「顔も合わせたくない」が可能になることであって、もともと会社側は法で定められた数カ月分の賃金さえ払えば「明日から来なくていいよ」が可能なので解雇代行は需要ないと思います。需要があるとすれば「いかに自己都合退職させるか」という付加サービスだと思いますが、堅気の仕事ではないと思います

3、雇用というのは働く側に有利になるようになっていて辞める時はいろいろ会社のせいにして休業扱いにすれば２週間分勤務しなくても実質辞める事も可能です。ですが解雇となると突然辞めて下さいは通らないでしょう。たとえ理由があったとしても会社側から口頭注意、書面での注意など順番を踏まないとなかなか解雇できません。なので会社側も時間とお金と労力がかなり必要なので簡単に解雇代行は難しいと思います。

4、従業員が会社を辞めたくて代行使うのは好きにすればエエと思ってるけど、雇用主側から辞めろて言うのは不法行為をしたとかなら簡単だけど、それ以外はそれなり段取り組んで様子を伺いながらでないと難しいのよ。金で解決ならそれで全然構わないが、中には自分が悪いのを棚に上げて、意味不明な恨みを一方的に持たれて嫌がらせしてくる奴が居そうで慎重になるんよね。そこまで面倒を見てくれるなら流行ると思いますよ。