東京23区の新築分譲マンションの平均価格が、2025年度に初めて1億3千万円を超えました。不動産経済研究所の調査によると、23区の平均価格は1億3784万円で前年度比18.5%増加。首都圏全体でも平均価格は9383万円で、前年度比15.3%上昇しています。主な要因として建築資材価格の高騰や建設業界の人手不足が挙げられ、さらに都心の好立地における新築供給の希少性が価格上昇を後押ししています。この価格高騰は買い手にとっての負担を増し、住宅購入がより難しい状況を招いています。

マンション価格が急騰している状況には強い懸念があります。社会全体で住宅が必要な基盤であるのに対し、この現状はそれを奪う方向に進んでいます。不動産市場は資産価値としてのみ機能し、高収益を目指すプレイヤーが多い一方で、居住権としての機能が損なわれつつあるのです。

根本的な問題は建築資材や労働供給の価格変動、さらには投資家による都心部の希少価値の囲い込みにあります。

価格上昇の影響緩和には、まず住宅購入者向けの補助金政策を強化することが急務です。また、住宅に関する課税制度の改定や都心部での分譲住宅の供給を増やす仕組みを作ることも必要となります。さらに、建材や人件費の安定供給を目指した建築業界への支援策を展開していくべきです。

この価格帯は一部富裕層だけの利便にしか役立たない現実を作りつつあります。居住権を奪われゆく社会は、格差を拡大し、資本主義の歪みに見舞われることでしょう。迅速かつ公平な市場対策が今求められています。

ネットからのコメント

1、この発表で驚いたのが、23区内では無く、埼玉・千葉を含めた首都圏での平均額が9383万って事。平均なので中央値はこれより下がるだろうが、それでもおそらく平均6500〜7000万ぐらいだろうか。世帯所得が1000万以下なら、東京23区は勿論、首都圏で持ち家は最早絶望的。近畿圏が5000万円台だし、名古屋・福岡・札幌も近畿圏よりも高い事は無いだろうから、持ち家が欲しいなら、早い段階で首都圏を離れる選択をした方が良いかもね。

2、東京23区では30代子育て世帯の年収中央値が1,000万円くらいの調査がある。夫婦それぞれ500万くらいなので、中央値としてはそんなもんだろう。平均値は、ネット民の皆さんが大好きな外資金融やら、商社やら、一握りの超高収入の方がいるのでかなり高くなるが。このマンションの価格は平均値なので、山手線の超一等地の投資用の法外な高価格の億ションが吊り上げているとしても、サラリーマンの家庭に育ち、マーチの真ん中から下あたりの大学出て、そこそこの会社、または公務員大卒に就職した人に普通にローン組んで、安全に買える物件は、数える程にしかないかも。そんな人が買える物件はせいぜい四千万台がアッパーだと思う。家のローン以外にも、子供の教育資金も、自分の老後資金や生命保険もあるし。20年前なら、浦和あたりのわりかし駅から近い新築マンション買えたのにね。これからは金利上がるし、厳しい時代だね。

3、これから金利は上がることはあっても下がることはないと覚悟を決めて、十分余裕を持ってローンを組まないと破綻することになる。

夫婦2人でローンを組んだら妻が産休中も返済に困らないようにしないといけない。35年元利均等返済の場合、繰上げ返済なしだと金利が2.5％であっても借入金額の1.4倍くらいの返済総額にはなるので1億円借りたら1.4億円の返済総額になる。半年間返済が滞ったら銀行から通知が来て返済を迫られるので注意してほしい。

4、建築資材はますます高騰中なので、下がることは無いです。特に、利便性が高い都心エリアは、日本経済の景気とは別次元で、取引されるので、上がる事はあっても、下がるのは無いでしょ。金利高とか負の要素はあるものの、市場はお金を作り出す方向なので、上昇する流れを止めるには、景気を悪化あせて、大不況させる手段をしない限りは、今後も段階的に上がるので、下がるのを待つのは、買わない選択をすることになります。