事件概要：産経新聞社とFNNが2023年10月14、15日に行った合同世論調査で、自民党の支持率は31.8%となり、前回調査から7.6ポイント減少しました。これは、2月8日の衆院選での勝利を契機に押し上げられた支持率が、選挙前の水準に戻ったことを示しています。その他の政党では、中道改革連合が5.7%、参政党が5.3%、国民民主党が4.8%と続き、無党派層は34.5%で前回比9.8ポイント増加しました。自民党の支持率は過去にも国政選挙時に一時的に上昇することがありましたが、その後の調査では通常の水準に戻っています。

コメント：現在の自民党の支持率の変動は、選挙結果に大きく影響される傾向があるとみられますが、この戻りは単なる選挙後の反動とみなすべきではありません。支持率の下降は、政策に対する実質的な支持がどれほど持続可能かを考慮する必要があります。

特に無党派層の増加は、政治への不信感の表れであり、ここにこそ問題の本質があります。国民の信頼を取り戻すためには、透明性の向上、現実的な政策の提案、そして国民の声に耳を傾ける姿勢が不可欠です。政治の信頼性が下がる影響を大きく受けるのは、結局国政全体であり、広範な変革が求められます。これを機に、真に国民の期待に応える政治が実現することを望みたいものです。

ネットからのコメント

1、＞選挙前の水準に戻った形だ。私を信じろ的なカリスマ性を示した選挙も過去の話、現時点で実現したのは、4月からの独身税・・結局増税しか実現していませんからね。それに、数で押し切る手法を再現し頂点に君臨したことで、派閥復活も旺盛。その理由も、麻生派だけに良い思いをさせたくない・・とか。何処にも国民救済とか、超物価高・中東影響への迅速な支援と言った言葉は聞こえてこない。米も価格も高止まり、ガソリンは200/1ℓ円超え、加えて増税・・NHKは過去にさかのぼり理不尽な受信料請求の暴挙に出ている。これも総務省と政府与党のタッグで実現した利権以外の何ものでもない。

支持率は一過性であり、あてにもならないが・・落ちて当たり前かと。やっぱり自民党、自分たちファースト・・残念な限りです。

2、予算審議を見ていて思うのは、以前の自民党のような数の力で押し切ろうとする強引さが出できましたね。中身を審議せずに平然とそれをやろうとするから自民党は嫌なんです。今の状況では増税しようが、核を持とうが全ては選挙で圧勝したという錦の御旗の元にやりたい放題になってしまわないか心配です。少数与党の時はそれを封じられていたから野党との協議はしっかりしていたと思います

3、そもそも、まだ言うだけ番長みたいなものですし、まだ、これと言って何もなしえてないのに支持率が高いのが不思議でした。異例の短期決戦までしてやった大義なき解散総選挙、トランプの横で飛び跳ねたりパフォーマンスだけでしょ。肝心の物価高対策も何をしたのか分からないし、消費減税も議員削減も結局は先送りか検討したけどやらないとか言いそう。そして、ここにきて起きたの中東問題はどう乗り切るのか、アメリカべったりでいくのか。

このやり方次第では一気に支持率も下がっていくか可能性もありそう。

4、来年度予算案の審議時間は異例の短さで、これほど巨額の予算でありながら十分な議論が尽くされたとは到底言い難い状況だったと思います。本来であれば、国民生活に直結する重要な予算だからこそ、時間をかけて丁寧に審議されるべきです。それにもかかわらず、数の力で強引に採決を急ぐ自民党の姿勢は、国会軽視との批判を受けても仕方がないと思います。さらに問題なのは、こうした国会運営に対して、与党側の維新がほとんど異を唱えていない点です。こうした維新の姿勢には強い不信感と憤りを覚えます。