事件概要
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は、原爆被害の実態を伝えるために活動してきたが、高齢化により、多くの都道府県の被爆者団体が存続困難な状況に直面している。京都府の「京友会」などの団体は、活動を続けるために試行錯誤しており、特に語り部の減少が課題となっている。

会員数は減少し、今年6月には191人となったが、語り部はわずか2人。加えて、被爆者が語ることへの抵抗感や、体験を次世代に伝える困難もある。被団協は、団体存続のために新たな支援方法を模索しており、来年度には活動の将来像に関する結論を出す予定である。

コメント
戦争の記憶を未来に伝えるための活動が、時間に追われている現状は深刻です。高齢化に伴い、多くの被爆者団体がその存続の危機に直面しており、その声が次世代に届かない恐れがあります。特に語り部の減少は、被爆者の経験を直接伝える機会を失うことに繋がり、結果として原爆の悲惨さが薄れていくことを意味します。この問題に対する根本的な解決には、まず教育現場での被爆者の体験を広める体制の整備、被爆2世や若年層への積極的な参加促進、そして支援者との連携強化が求められます。

また、地域での活動や情報発信を強化し、オンラインやデジタルメディアを活用した「語り部」の役割を新たに作り上げることも一つの方法です。これらを早急に実行に移し、次世代にしっかりと伝えなければ、原爆の恐怖や平和の重要性が風化してしまうでしょう。

ネットからのコメント

1、被団協は、長く核兵器廃絶を唱えてきたが、その間核保有国は徐々に増加してゆき、唯一核を廃棄したウクライナは、侵略に喘いでいる。　被団協のそもそものロジックがおかしいのではないか？核兵器の悲惨さを訴えれば、核兵器を廃棄するって？普通は悲惨さを知れば知るほど、自国民がそんな目に合わないような対策を取る。それが核武装、核の傘による抑止力だ。被団協の活動が逆の効果を産んでいると考える。　被団協の方に聞きたい。もし昭和20年に日本が原爆開発に成功していたら、米国は広島、長崎に原爆を落としたと思われますか？核廃絶の為なら、投下した米国を人類に対する犯罪だとして、しつこく糾弾し、数々の訴訟を起こしたほうが、よっぽど効果があると考える。

2、各地の戦友会がもうほとんどなくなってしまってきているのと同じですね。

これはどうしようもない。関係者が居なくなれば団体は維持できないし、経験したことがない人が継いでもそんな団体に意味があるのか疑問が出てしまう。経験者の集まりとしての団体としては存続は難しいだろうけれど、経験者の体験、証言を保存、維持、伝承してゆく新たな団体として新しく作るしかないのでは。それをやる人がいるという前提ですが。時代や時間の経過とともに団体も変わらざるを得ないでしょうね。

3、日本原水爆被害者団体協議会の目的は被爆者の補償救済と核廃絶ですね。被爆者の補償救済はある程度達成したかもしれませんが、核廃絶は全くで核を持つと言われるイスラエルやインド、パキスタン、北朝鮮と増えているのにノーベル平和賞をもらって喜んでいる事に疑問です。核廃絶を訴えるなら核を持っている国全てで大きな活動をしてますか？ロシアや中国、イスラエル、パキスタン、北朝鮮などでは全く出来ていませんね。核保有国も増え中国などはものすごく増加させています。核保有していない日本で活動しても核廃絶なんかできるわけございません。目的が達成できるわけがございません。

自己満足になるだけではないですか。

4、被爆者が年数と共に減っているのは核兵器が使われていない証拠でもあるので、それ自体は良い事なのでしょう。核兵器を本気で無くしたいなら核を持ってはダメとの理論だけではダメで、もっと日本を含めた国々に対して核兵器保有を真剣に検討させる必要があると思います。核保有国は自分は核保有して良いけど、他の国はダメとの既得権益のダブルスタンダードで核兵器を保有し続けて、NPT体制の核軍縮義務を無視してる現状です。核保有国に取っては自らは保有し続けて他国が保有しないのが一番好都合のため、核保有国が核兵器削減義務を無視するなら我々も核兵器を持つぞ、と国際社会が核兵器保有国に圧力をかけないとこれ以上の核軍縮は難しいと思います。