金沢大学で相次ぐ教授の懲戒解雇が報じられました。理工研究域の50代男性教授が、2021年から2024年にかけて学生や関係者に対し、アカデミックハラスメント（設備の利用を不許可）、パワーハラスメント（研究盗用の誹謗中傷）、セクシャルハラスメントを行ったとして、24日に懲戒解雇処分を受けました。また、23日には別の融合研究域の40代教授が業者から金銭を受け取った利害関係を理由に解雇されており、1週間で2人目の懲戒解雇となります。理工研究域の教授については、学生や教員からの複数の相談がありながら早急な対応が取られず、本人も調査に非協力的でしたが、最終的に一部行為を認めたといいます。

今回の事例は、教育現場という公的な環境における深刻な倫理の欠如を象徴しています。特に、学生を保護し育成すべき立場にある教授がその権限を濫用し、アカハラやセクハラ、パワハラを行った事実は、大学という場の信頼性を深く傷つけます。さらに、この問題が2021年から継続していたにもかかわらず、大学側が長期間にわたり充分な対応を取らなかったという点は、制度的な欠陥を露呈しています。

まず、大学はハラスメント相談窓口の独立性と実効性を確保する必要があります。内部通報では機能不全になる可能性があるため、外部の第三者機関の導入が急務です。また、ハラスメントの疑いが初期段階で表面化した場合、迅速かつ透明性のある調査体制を整えることが求められます。さらに、学生や教職員が安心して通報できる環境を整備し、その情報が適切に保護されることを保証すべきです。

このような事件が放置されることで被害を受けた学生たちがどれほどの苦しみを抱えたか想像に余りあります。大学という高等教育の土台が揺らぐのを許さず、再発防止策に全力で取り組むことで、信頼回復と健全な教育環境の構築を目指してほしいものです。

ネットからのコメント

1、1週間で相次ぐ教授の懲戒解雇は、金沢大学の腐敗が深刻なレベルに達していることを如実に示している。特筆すべきは、理工研究域の教授によるハラスメントを2021年から放置していた大学側の無責任さだ。学生から何度も相談がありながら、調査にも応じない教授を長年野放しにしてきた管理体制は、もはや「加担」に近い。

「実績さえあれば何をしても許される」という歪んだ特権意識を温存させた大学側のガバナンスは完全に機能不全に陥っている。被害を受けた学生たちの信頼と、研究に打ち込むべき時間を奪った罪は重い。懲戒解雇という幕引きだけで満足してはならない。なぜこれほど長期間、被害者の声を黙殺し続けたのか、第三者による徹底的な検証と、組織の体質を根本から改善する姿勢を早急に示さなければ、この大学に未来はない。教育と研究の場を汚した代償は、あまりにも大きいと言わざるを得ない。

2、教授と言われる人は「先生」ではないんですよね。自分のやりたいことを追及してる「変わった人」なので、学生に対して教育をしようという意識は低い。だからハラスメントみたいなものは多いと思う。無視したり、学生をバカにしたり、そういうことを平気でできるのが大学の教授です。もちろん中には人格的に素晴らしい人もいるけど、9割くらいは学生のことなんて何も考えていません。大学教授とはそういうものです。ただ時代は変わって、学生が少なくなる中で、そういう態度もできなくなっているのが今の時代なんだと思います。

3、アメリカで教師をしていたことがある。教授陣の教え方は素晴らしく、学生に尊敬される人がとても多い。日本の比ではない。　その違いはどこにあるのかとよく人に聞かれるが、「教師評価システムがあるからだ」と答えると皆驚く。教師のその専門分野については能力があって当然で、その他の部分について12項目くらいあった。　一番大事なのは「スケジュール通りに授業が進む」ということだ。これは日本ではほとんど誰も守らない。熱心にやれば遅れるのは当たり前と言う人が多い。遅れるのは自分の能力が無いからだということに気付かない。中高の日本史の授業で明治時代あたりで終わった経験はないだろうか。その後の歴史は現代に通じるから重要だが、それを教えない。　この授業が楽しみか？という問い掛けもあった。能力のある先生は授業もうまいのだ。　　今回の処分された教師は一体何をしていたのだろう。はたして能力があったのだろうか。

4、懲戒解雇という厳しい処分まで行われるだけ、まだ組織として機能していると感じます。私の勤務先は完全な家族経営で、昔の話ですが、理事長の20代の息子を教授兼副学部長に配置するような組織です。

理事会は理事長の身内や友人、卒業生教員、職員が中心で、ハラスメント委員会も理事長に逆らえない立場の職員ばかり。理事長へのハラスメントの訴えがあっても適切に扱われるとは思えず、実質的に機能していません。毎日のように外まで怒鳴り声や罵声が響き、辞めていくのは加害者ではなく被害者です。それでも教職員は募集をかければすぐ応募が来るという考えなのか危機感はなく、毎年多くの教職員が入れ替わっています。被害を訴える側ではなく、組織の体質そのものが変わらない限り同じことの繰り返しです。ハラスメント対策は制度を作るだけでなく、組織トップから独立した公平な調査・処分体制があって初めて機能するのだと思います。