特殊詐欺被害金の迅速な追跡に向け、警察庁と大手銀行9行が連携協定を結びました。これにより、警察が詐欺被害金の送金先口座をオンラインで即日照会・凍結できる新体制が6月1日から運用開始されます。従来は情報照会に数日から数週間を要し、その間に犯罪グループが資金を分散し、捜査が難航するケースが多発していました。この協定は、被害金の移動や現金引き出しの迅速抑止が期待されます。参加銀行は、三菱UFJ、三井住友、みずほなどの主要9行で、他の金融機関にも参加が呼びかけられています。

この取り組み自体は評価できるものの、背後にある問題に目をつぶっていてはいけません。特殊詐欺がこれほど広がる背景には、金融取引のデジタル化進展による利便性の向上と同時に、個人情報の漏洩や金融機関のチェック体制の甘さが見受けられます。そもそも、銀行が口座を開設する際の審査を厳格化し、利用者の本人確認を強化する必要があります。

また、犯罪グループによって悪用される携帯電話番号や住所の不正取得を防ぐため、通信事業者や行政機関とも密接に連携することが求められるでしょう。さらに、詐欺対策に特化した専用システムやAI導入により、犯罪の兆候を事前察知し、被害を未然に防ぐ仕組みも必要です。

犯罪を生む社会的なインフラは、私たちの身近な環境に埋め込まれています。それは利便性と引き替えに生まれた「見て見ぬふり」のツケであり、どこかで断ち切る努力が求められます。今回の協定をきっかけに、その一歩を確かなものにしていくべきです。

ネットからのコメント

1、被害者保護の観点から本協定は大きな前進である。オンライン照会による即日口座凍結が可能となれば、犯罪グループの迅速な資金移転に対抗でき、被害金の回収可能性が高まる。さらに凍結の早期化は二次被害防止や出し子摘発にも直結し、犯罪インフラとしての口座利用を抑止する効果が期待されるのではないか。

2、特殊詐欺で本当に重要なのは、だました人間を捕まえることだけではなく、だまし取った金を使えなくすることだと思います。

犯罪グループにとって、口座がすぐ凍結され、金を動かせないとなれば、詐欺の採算が悪くなる。被害回復にもつながるので、口座を犯罪インフラとして使わせない仕組みを広げることが、結果的に一番実効性のある対策になると思います。

3、あとは、被害金口座を複数使ってる場合があるので、その人のほかの他口座もすべてロックするアメリカみたいな形にしないとだめだね、、あとはATM出勤時の写真撮影、暗号通貨への送金時はマイナンバーカードを必要とさせるなどのもっと広い形で、制限かけないと、特殊詐欺はなくならないよ。高齢者の出金１００万以上は銀行窓口のみとかにしないとな

4、これは警察と金融機関がどれだけ早く金の動きの異常さに気が付けるのか、というスピードに全てが掛かった協定でしょうね。詐欺グループが振り込ませた金を着金後ただちに動かしたり引き出してしまえばもう追跡は難しくなるでしょう。やらないよりはやった方がいいと思いますが、特殊詐欺の撲滅のむずかしさが逆によく分かりますね。