診察の予約キャンセル料の新制度について、厚労省が3月に通知した内容が、医療機関や関係者の間で誤解を生じさせました。該当するのは特定の条件を満たした医療機関での診察予約料を伴う場合のみであり、これに該当しない通常の診察予約には適用されません。しかし、すべての予約にキャンセル料が発生するかのような誤解が広がり、一部の現場で混乱が生じたため、厚労省は29日に通知文書の訂正を発表。上野厚労相は誤解を招いた文言について陳謝しました。この制度は6月1日より施行予定です。

現状、キャンセル料制度の運用に際し、事前説明や対象条件の周知が不十分であった点を反省する必要があり、医療現場と利用者間での信頼関係が揺らぐリスクが指摘されています。

まず、厚労省の運営には大きな問題が感じられます。施行前に誤解を防ぐための徹底した周知や情報設計ができていなかったことが、今回の混乱の核心です。

こうした曖昧な制度通知が引き起こす混乱は、医療現場や患者双方に余計な負担をかけ、結果として制度全体への信頼を損なわせます。

この問題の本質は、国の制度変更における説明責任の欠如にあると言えるでしょう。特に医療のように市民生活に直結する分野では、細心の注意と透明な情報開示が求められます。曖昧な文言や説明不足は、不必要な憶測や誤解を生み、結果的に政策の意義そのものに疑問符がついてしまいます。

解決に向けた具体策として、以下を提案します：

これらの対応を迅速かつ正確に行うことで、現場の混乱を解消し、医療制度に対する信頼を回復させることが不可欠です。改善なくして制度の持続的な運用は困難であり、失われた信頼がもたらす社会的損失は計り知れません。

ネットからのコメント

1、問題は、患者よりもキャンセル料を徴収する側の医療機関が誤解したことです。

これによって、感情論としたら経営の厳しい病院等はキャンセルした患者に対して、何らかのペナルティを科す方向で考える可能性もあるでしょう。ならば、予約時間にキチンと診察してもらいたい。例えば、午前１０時に予約したのに実際の診察時間が１１時過ぎになることも頻繁にあります。しかも、診察時間は５分もない。パソコンに向かって血液検査の赤くなった数値の高いデータ項目をチェックしながら、「まぁ、様子を見ましょう。いつもの薬を出しときます。次の予約は・・・」と続き、約５分で診察室を出る。多分、１０時ジャスト枠が何人もいるのでしょう。こんな状態で患者にキャンセル料とは如何なものかと思っていました。

2、え？予約したら無断キャンセルにはキャンセル料を取ってもいいと思っていました。クリニックの医療事務をしてる者です。急用、気が向かなくなった、他のクリニックへ行く、、、それでもいいのです。一本お電話いただければ！それならばそれで他の対応の準備ができるので。予約をする時には、その枠に入れない他の方がいることを想像してほしいです。

そして、予約するのに予約料を設ける病院があることを初めてしりました。どれくらいの病院が取り入れてるのでしょう？それらだけの対象であれば、患者さんの意識改革にあまり意味ないと思いました。

3、これは予想とは異なる事態になったことに焦った厚労省が後付けでルール変更したんじゃない？令和８年３月27日付の通知を抜粋すると２ 療養の給付と直接関係ないサービス等療養の給付と直接関係ないサービス等の具体例としては、次に掲げるものが挙げられること。(５) その他（ク）予約に基づく診察の患者都合によるキャンセル料（診察日の直前にキャンセルした場合に限る。なお、診察の予約に当たり、患者都合によるキャンセルの場合には費用徴収がある旨を事前に説明し、同意を得ること。）（セ）予約やオンライン診療の受診に係るシステム利用料等つまり、予約のシステム利用料を取ることとキャンセル料を徴収することは並列であり、予約料を取らない無料の予約では無効などとは解釈できない。キャンセル料を取るためには予約料を取る必要があるとなれば、病院がそっちに舵を切ると、患者からすると予約料もキャンセル料も必要になる。

4、難しいのが、当日の体調が外来受診に大きく影響するがん患者にとっては受診キャンセルのハードルが上がってしまう点。また、パーキンソン病や多発性硬化症など日内変動がある疾患のコントロール不良例の場合、時間帯と体調がかみ合わない場合にキャンセルしづらくなることも問題。加えて、小児などどうしても体調悪化を責めることが出来ない方もいるし、そのようなケースには、保護者にとっても追加負担になる。更に、救急車の有料化にも言えるが、費用を請求することにより、診療控えによる疾患の増悪、救えるはず・改善できるはずの患者の不利益に繋がる。実際、OTC薬の負担増やキャンセル徴取より、生活保護世帯の医療費無料の是正の方が遥かに優先すべきだし、効果も高いと思う。