300字以内で概要:自民党の「国旗の損壊等に関する制度検討プロジェクトチーム」は22日、新しい「日本国国旗損壊罪」の創設法案の骨子案を大筋で了承した。この法案は、国旗の損壊行為を罰則対象とし、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を定める。修正骨子案では、制限対象を実物の国旗と特定し、お子様ランチの旗やアニメ作品などは対象外とした。また、実写映画や芸術的表現も「社会通念上相当と認められる」場合は例外とするなど、表現の自由へ一定の配慮を示している。一方で、国旗損壊行為のライブ配信を「公然」と見なして罰則対象とする規定も盛り込まれている。党内では萎縮効果への懸念がある中、今国会での法案成立が目指されている。

コメント:国旗損壊法案の動きは、一見して国旗や国家の尊厳を守るために必要な措置と映ります。しかし、実際にはこの法案で表現の自由や個人の意思表明が不当に制限される恐れがある点に注意が必要です。

まず、「公然」という曖昧な基準がライブ配信や行為の意図をどう解釈するのか、運用の明確性が欠けています。次に、刑罰の設定が外国国旗と同等とされているものの、国内での制定意図が十分に市民へ説明されていない点も問題です。さらに、法案によって皆が実体を伴うのか不明な「国旗の重み」を強要されることで、表現や行動の萎縮を引き起こす結果となる懸念があります。透明性を確保し、厳密な適用基準を設け、国民の声を反映させることが、この法案の課題と向き合う上で不可欠です。この議論を国家対国民の対立構造にするのではなく、多様な価値の尊重を軸に設計し直すべきです。その方向性なくして、真に「尊厳を担保する法」にはなり得ません。

ネットからのコメント

1、外国国章損壊罪があるのだから、当然国旗損壊罪もあってしかるべきでしょう。諸外国においても同様の法律がありますし、国旗に対してどのような行為が損壊行為に当たるのかをきちんとガイドラインとして出しておく必要はあると思いますが、必要な法律だと思います。別に日の丸に無理やり敬意を払えとは思いませんし、日本人なら誰でも敬意を持っていると思いますが、政治的な目的で踏んだり蹴ったり破ったり火を放つような隣国の人たちを見ていると不愉快な気持ちにはなりますよね。

国内でやったら許さないよ、という姿勢は必要だと思います。

2、国旗への敬意云々を論じるのならそういう法律を決めている議員諸氏の品行や順法精神ももっと厳しく自律すべきだと思いますが。一方で国やその象徴となる国旗への敬意を求めながら他方で法の抜け穴を探して問題視されると謝罪より先に「指摘にはあたらない」と逃げる姿勢では国家への敬意を求めるには無理があると思いますが。

3、条文の「社会通念上、国旗と認識されるもの」「公然」「芸術的相当性」はいずれも開放的要件で、運用機関の裁量で広狭が決まります。お子様ランチ除外などの例示は安心材料ではなく、それ以外がグレーであることの裏返しです。とくに「ライブ配信＝公然」の解釈は、録画・転載・限定公開への波及を招きやすい前例となる。本罪が成立すれば国歌・他の象徴への拡張を止める論理は弱く、ドイツの判例史が参考になります。そもそも問いたいのは、なぜ今これなのか。物価高、実質賃金、安保環境、人口減少──優先課題は山積しています。世論が求めたわけでもない象徴保護立法が今国会成立を目指す形で浮上した政治的タイミングと意図を、私たちは冷静に検証する必要があるのではないでしょうか。

4、今回の骨子案では、「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法・状態」という非常に曖昧な表現が入っている。だが、どこまでが芸術でどこまでが抗議でどこからが犯罪かという線引はは極めて主観的である。この種の法律は、かつての治安維持法と同様、その運用次第でいくらでも拡張解釈ができることが問題なのである。おそらく、与党は「処罰されるかもしれない」という空気を蔓延させて萎縮効果・威圧効果を狙っていると思われる。表現規制で本当に怖いのは、逮捕件数そのものではなく、「これは危ないからやめておこう」という自己規制である。与党の視線の先にあるのは、芸術家・研究者・ジャーナリスト・市民運動であろう。自由な国家というのは、「国家への不敬を含む表現」すら一定程度許容することで成立している。タモリが「徹子の部屋」で指摘した『新しい戦前』が、いま現実のものとなろうとしている。