伊藤ハムは、原材料費や人件費の上昇に伴い、2023年7月1日出荷分からハムやソーセージなど220品目の価格を5～30％引き上げると発表しました。国内外の飼料や物流費高騰、中東情勢の緊迫化などが背景です。対象商品には家庭用110品目や調理加工食品50品目、業務用60品目が含まれ、価格改定は2025年5月以来で、前回の約60品目から大幅に増加。一部商品では容量削減や原材料変更も行われる見通しです。

公共への食料供給を担う企業として、伊藤ハムの大規模な価格改定は重大な影響をもたらすでしょう。背景に国際的な要因があるとはいえ、現状のまま消費者が全負担を強いられる構造は大きな課題です。企業の透明性不足、過剰な利益追求も疑念を招きます。

価格上昇を抑制・緩和するには、（1）業界全体での原材料共同調達や効率化、（2）政府の価格上昇対策として物流補助・支援金の実施、（3）消費者への情報公開と説明責任の徹底が求められます。

消費者と供給側が対等に情報共有し、責任と利益を配分する仕組みに転換すべきです。「食」は社会の基盤。持続可能な流通と公平な負担こそが、真の安定を築く第一歩です。

ネットからのコメント

1、​スペインの豚熱による輸入停止や中東情勢の影響となるとメーカー側だけの努力ではどうにもならないレベルなのでしょうねただ一度上がった価格はそう簡単に下がらないので他社も追随して値上げラッシュが再燃しないか心配です

2、何でもかんでも値上げは仕方ないカモだけど購買意欲が無くなり結果的にメーカーや小売の首が締まるよね、消費者の収入が上がり出さないと大手は値上げしちゃダメだよまして３割アップしたら買わないでしょ

3、なんか、この原油騒動で政府は知らんぷりをし、企業に商品値上げを促し、人件費を上げる各企業の資金にしている気がする。だから企業、各々に値上げを委ねているだろうし、政府は何も手を打たなくして、電気ガスを補助に留めているんだろう。

4、食料品の値上げが止まらないのは、単にベーコンの原材料が高いからではなく、日本全体の「稼ぐ力」が落ちて円が弱くなっているからだと思う。

日本は食料や飼料、エネルギーを海外に頼っている以上、本来は世界中が欲しがる製品や技術を輸出して外貨を稼ぎ、その国力で輸入コスト上昇を吸収しなければいけなかった。ところが半導体や家電、ITなどの競争力を失い、円安だけが進んだ結果、海外価格の上昇がそのままスーパーの値札に直撃している。結局、「作って稼げる国」を取り戻さない限り、この値上げは終わらないと思う。