2026年2月の衆議院選挙における「一票の格差」を巡る裁判で、広島高等裁判所岡山支部は「合憲」と判断し、選挙無効の請求を棄却しました。この裁判では、岡山県の選挙区で最大2倍を超える格差があることが憲法違反だと全国の弁護士グループが主張。特に岡山2区では、有権者1人の票の価値が鳥取1区に比べ「0.54票」に相当すると指摘されました。結果として、選挙結果そのものは維持されたものの、司法が現行区割り制度の不平等性に合法性を認めた形となり、格差問題への根本的な解決は未だ不透明です。

この判決は、法の下の平等という憲法原則を揺るがす不安を抱かせる内容です。選挙は民主主義の基盤であり、すべての有権者が平等な権利を享受することが前提です。しかし今回の裁判所の合憲判断は、制度の欠陥を黙認し、責任を棚上げにしている現状を浮き彫りにしています。

一票の価値が地域によって0.54倍にまで減少する格差は極めて不公正であり、同じ一票でありながらその効力が異なるという状態は、有権者の権利を明らかに軽視していると言えます。

この問題を解決するには、まず地域間の人口分布に対応する新しい選挙区割りの制度設計を急ぐべきです。第二に、具体的な是正計画を定期的にチェックする独立した専門機関を設置することが重要です。そして第三に、有権者に選挙制度の欠陥への認識を深めさせ、政治参加を促進する啓発活動を広げることも不可欠です。

今回の判断は、現制度の問題を先送りし、平等性よりも行政負担軽減を優先したようにも見受けられます。しかし、民主主義の本質は「平等と公平」にあります。司法が責任を回避し続けるのであれば、制度そのものの信頼性が揺らぎ、将来的には更なる混乱を招く危険性を孕んでいます。

ネットからのコメント

1、このニュースを見るたびに、訴えている弁護士グループは最終的にどのような社会を望んでいるのだろうかと疑問に思います。憲法の理念は理解できますが、機械的に人口比だけで議席を配分し続ければ、都市部ばかりの議席が増え、過疎化が進む地方の議席がどんどん削られてしまいます。

これでは、地方の切実な声や課題がますます国政に届かなくなってしまうのではないでしょうか。参院選の「合区」を見ても明らかなように、選挙区が広大になれば候補者が地域を回りきれず、選挙活動や当選後の政治活動も大変になります。有権者にとっても「地域の代表」という意識が薄れるなど、弊害が多すぎます。単純な数字の合わせ込みを追求するのではなく、地方の声をどう政治に反映させるかという現実的な視点が必要です。今回の高裁支部の「合憲」という判断は、そうした現実を踏まえた妥当なものだと感じます。

2、情報公開の時代なので、こういう訴訟での裁判所の運営費にいくらかかったのか、それに対して原告が裁判費用として何円支払ったのか、差し引きどれだけの税金が使われたのか、きちんと開示してもらいたいです。全国紙に一面丸ごと使った意見広告を出せるぐらいの大富豪弁護士のためにどれだけ庶民の税金が使われているのか、全国民が知るべきです。

3、選挙は国民の意思を政治に反映させるもので、地域性もあり、一定の一票の格差は仕方がない。

格差の是正より、いかにして、有権者の投票率を上げるかのほうが、より考えるべき問題だと思います。マイナンバーカードによる、投票を実現してほしい。自宅から何時でも投票ができる環境を整えて頂きたい。特定の組織や団体、労働組合や宗教団体に左右されない、より一般国民の意思を反映した選挙制度であってほしいと思います。

4、毎回毎回、選挙が終わる度にこういった訴訟が起きるけど、この訴訟費用は一体誰が負担しているんでしょうか。弁護士会の一部のために、全国で多大なる労力と費用（公金支出）が発生するのは納得できない人も多いのでは。