日本における外国人の不動産取得、特に中国人による取得問題が国会で取り上げられました。2024年10月28日、参院予算委員会で参政党の神谷宗幣代表が中国からの不動産取得資金の流入経路について質問。中国では政府の年間5万米ドル以上の海外送金規制があるにもかかわらず、日本の不動産が中国資本で買われている背景には、暗号資産を利用した「抜け道」があるといわれています。

片山財務相は、中国からの年間送金規模が600億円に達する一方で、不正取引の可能性について調査する意向を示しましたが、全容把握には至っていません。多くの資金が日本に流入する中、不動産価格の高騰や安全保障上の懸念が増していますが、具体的な制度改正などの動きはまだ限定的です。

この問題は日本の安全、経済、そして地域社会の在り方を揺るがす重大な事態です。現在、外国資本が無制限に国内不動産へ流入できる状況は正常ではありません。何より、それが安全保障において重大なリスクを孕んでいる箇所で発生していることは見過ごせない問題です。この背景には、日本の法律が十分に外国資本流入を監視・規制できていないことや、関連機関の監視体制が不十分であることがあると考えられます。

解決策として、まずは不動産取引の透明性を高めるため、外国資本による不動産取得に対する包括的な登録制度の導入が必要です。

次に、重要施設付近における土地取引の監視を強化し、さらに厳しい審査を実施することが求められます。そして、仮想通貨に関する取引監視体制を強化し、不正流入を未然に防ぐ機能をもたせる制度設計が必要です。これにより、不正な資金流入を防ぎつつ、外国人との共生を促進するための健康的な国際関係を築けるでしょう。結局、自由な資本流入と安全保障のバランスを保ち、健全な市場環境を整備しなければ、日本が本来持つ価値が守られることはないのです。

ネットからのコメント

1、私も日本への通貨持ち込みの限度額は100万円、しかも中国からの送金は500万円が限度であるにもかかわらず、なぜ数千万円単位の不動産を中国人などの外国人が取得できるのか疑問を抱いていました。言い換えるならば、政府は徹底して「抜け道」を塞ぐことから始めるべきではないでしょうか。また、日本でも悪質な場合には、まれに逮捕されるケースもあるのでしょうが、税関職員の人数的な制約もあり、一般的には申告のみで荷物の検査を受けることもなく入国できることが根本的な原因と言えるのではありませんか。

いずれにせよ、外国人による違法な不動産取得について法律の厳格な適用をはじめ、グレーゾーンに対しても新たな法律を制定するなど徹底した対策を講じる必要があると思います。日本国民の安寧な生活の維持や安全保障の観点からも…

2、このようなことが事実なら由々しき事態になり、不動産の無法化に繋がりかねない、政府は単なる資本流入に手をこまねいていないで問題の原因となっている法の整備と独自の不動産所有規制を図るべきではないか。

3、中国では海外送金は年5万ドルまで厳しく制限されているのに、日本では中国人による高額不動産の現金購入が相次いでいる。この矛盾を正面から国会で問いただした参政党の姿勢は評価すべき。制度と実態のズレを突く本質的な議論こそ国会の役割だと思う。自民党のベテラン議員は知らないはずがないのに沈黙し、野党第一党の立憲民主党も核心には触れない。日本人の財産や国の資産をどう守るのかという国益に直結するテーマなのだから、こうした議論がもっと増えてほしい。

4、外国人が日本の土地を買うこと自体には反対しませんが、10年分の固定資産税を最初に取る、また、外国人の場合固定資産税などは3倍にするなど、区別は必要だと思います。

所在地が日本に無い場合、逃げられる可能性もあります。そのリスク管理費用として外国人の税金は高く設定するべきだと思います。