国による生活保護基準の大幅な引き下げを巡る「いのちのとりで裁判」は、最高裁で引き下げが違法と判決され確定したにもかかわらず、厚生労働省は未だに被害者への謝罪や被害回復の目途を示していない。この状況を打破すべく、2023年10月28日に東京都内で「大決起集会」が開かれ、約1400人が参加。国は2013から15年に生活保護基準を過去最大で引き下げ、各地の受給者らが提訴し、最高裁の判決を受け、国に謝罪と被害回復を求めている。

集会では原告や支援者が生活の困難を訴え、政府や行政に対応を迫った。

国の生活保護費引き下げは、公正さを欠く運用が浮き彫りになった象徴的な事例である。最高裁はこの施策が物価変動率のみを指標にし、専門的な審議を経ずに行われたことに誤りがあると指摘し、減額処分を取り消した。しかし、厚生労働省はこの判決を無視し、被害者への謝罪もなく、被害回復の具体的な進展も見せていないのが現状だ。国家の制度が一部の市民を追い詰める状況は許されない。まず、政府は迅速に謝罪し、信頼回復を図ることが求められる。第二に、過去の被害に対する賠償金の支払いにより被害を償うべきだ。第三に、生活保護基準の適正な見直しを行い、自立支援の方針を明確に打ち出すことが不可欠である。公正な生活保護制度がなければ、社会の基盤は揺らぎ続ける。

行政府は過去の失政を反省し、誠実な改革に向かうことで、生活保護制度の信頼を再構築する責任がある。これを機に、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指すべきである。

ネットからのコメント

1、本当に生活保護が必要な方へ生活が成り立つ、適正な額を支給することは必要だと思うし何の異論もありません。ただ、貧困ビジネスなどの不正受給が後を絶たないという問題もあり、生活保護費の原資は大切な税金であり、不正な受給は詐欺に当たる行為であり、それを平然と行う輩に法令順守という常識が通じない、その対応を市町村の担当者任せでは荷が重すぎるので、警察がすぐに介入できるように法整備も含めた対応が必要だと思います。

2、最低限の文化的生活を保障できる日本という国はいい国なんだろうなと思います。必要な人に、必要なセーフティネットがあるのは誰も否定していないと思います。「保護費の減額」というところに焦点が当たっていますが、「適正な保護費はどれくらいなのか」という議論というか、その定規は必要で、合計金額だけ見て多い少ないという話ではない。

更に、手取りが10万円台（給与でも年金でも）で、医療費や介護費、その他生活で欠かせない出費を賄っている人に対して、保護を受けたらそれらも無料となれば、可処分所得が増えるという構図があり、それはなんか変だよねって言うのは残るよね。

3、そもそも生活保護は、「権利」以前に社会全体の支え合い、国民の総意の上に成り立つ制度だという自覚が足りない人がいるように思います。国の財源は無限ではないですし、働いている納税者たちの負担で成り立っています。その現実を無視して「引き下げは許さない」「全面補償しろ」と声高に叫ぶ姿には違和感を感じざる負えません。　制度を利用すること自体を責めるつもりはないてすが、感謝と謙虚さ、そして自立に向けた努力があってこそ、制度への信頼も支え合いも成り立つのではないか。　苦しい中で働いてる納税者たちから、社会をナメるな！裁判する暇があれば働け！と言われても仕方がないですね。

4、少なくとも、外国人に対する生活保護は必要ないと思う。あと、競馬やパチンコ、宝くじ等ギャンブルに使用するのも禁止やね。

キャッシュレスでカード決済にし、何に使ったか分かるようにすべき。