防衛省は10月31日、敵基地攻撃能力を備えた長射程ミサイルを国内で初めて配備しました。熊本県健軍駐屯地には、射程約1千キロの「12式地対艦誘導弾能力向上型」が導入され、中国の一部沿岸や台湾周辺海域が射程に含まれるほか、静岡県富士駐屯地には射程数百キロの「島嶼防衛用高速滑空弾」が配備されました。防衛省は南西地域の防空体制強化を目指し、今後10年かけて各地に展開を進め、射程約2千キロの強化型装備も開発中。また、海上自衛隊に長射程巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を備えたイージス艦の改修が完了。これらは中国や北朝鮮による軍事的圧力に対抗し、日本の抑止力強化を図る動きとなっています。

この動きを受けたコメント：

敵基地攻撃能力の配備は、日本の防衛政策の重大な分岐点です。一見、抑止力向上として歓迎される動きですが、現状には深刻な課題が潜んでいます。

まず、この政策は敵対国への軍事的圧力を伴い、緊張をさらにエスカレートさせる危険性を孕んでいます。防衛省は「自衛の範囲内」と説明していますが、「攻撃の可能性」に踏み込んだことで、平和憲法の理念と矛盾している点は否めません。

この問題の背景には、国際的な軍拡競争と地域の安全保障環境の悪化が存在します。しかし、国内における国民の理解を深め、議論を踏まえた透明な政策決定プロセスが不足している点が特筆されるべきです。このような動きは、長期的に見ると国際的な非難や誤解を招き、外交的孤立を引き起こす危険性を孕んでいます。

改善のためにはまず、①防衛力強化の目的を広く国民に周知し、透明な議論を促進すること、②外交努力を並行して強化し、軍拡競争を抑制する方向性を探ること、③近隣諸国との安全保障対話を積極的に進めることで相互理解を深め、地域の信頼を回復することが急務であると考えます。

国の安全を守るための力は必要ですが、それが破壊的な競争に変わるとしたら、その代償はあまりに大きいと言えます。平和を志向する社会と軍事情勢のバランスを冷静に見つめ、これをどう活かしていくかが現代日本の課題です。

ネットからのコメント

1、日本の安全保障に必要な対応だと思います。中国が中距離弾道ミサイルを急速に増強し、北朝鮮も継続的にミサイル開発を進める中で、日本だけが従来の防衛体制のままで抑止力を維持できる状況ではありません。反撃能力は、先制攻撃を目的とするものではなく、攻撃すれば確実に反撃されるという認識を相手に持たせるための抑止力です。相手にとって割に合わない状況を作ることで、結果的に戦争を防ぐという考え方は国際的にも一般的です。また、装備の導入だけでなく、インテリジェンス体制の強化やスパイ防止の制度整備、核シェアなど日米同盟のさらなる進化も不可欠です。平和は願うだけで維持できるものではなく、現実の脅威に対する備えがあってこそ成り立ちます。今回の配備を契機に、日本が総合的な抑止力を着実に高めていくことが、日本の安定と平和につながると考えます。

2、国の経済活動の重要拠点には、迎撃・攻撃ミサイルは必要です。世界の現状では油断していたら、攻撃をしてくる国は沢山あります、武器輸出は国内のみでは、生産する機関は稼働できません、高度な防衛開発と攻撃無効化の開発を進め、攻撃者が損失をこうむり、攻撃しない世界を作り上げましょう、特に核兵器の発謝システムの起動方式の世界公開で攻撃無効化管理システムの無い国は保有出来ない様にする等の改革が必要です。

3、北京とモスクワをターゲット出来るICBMの配備が必須である。特にロシアは中国が戦争をすれば、必ず日本、西側諸国を攻撃してくる可能性が大。もしくは、世界最高水準の日本の潜水艦から発射できるSLBMとの併用も考慮し建造すべきである。

4、通常弾頭の長射程ミサイルをちょっと配備しただけで、活動家や共産党を中心とした野党は反対だ。この様なことに反対する人達は中国を利する行動だと思うべきだ。配備された装備の数も微々たる数だろう。　イランや北朝鮮の様に、地下に隠さないと一発でやられる様な気がするが大丈夫なのだろうかと、余計な心配をしてしまう。　本格的な抑止力は長射程ミサイルを発射できる潜水艦を20～30隻配備し、核弾頭の原潜も配備するば、多少の抑止力になると思うので、早く環境整備をすべきだ。