ＫＤＤＩは巨額不正会計を報告、ビッグローブなど傘下企業のインターネット広告事業に関する調査で６４６億円の損失を計上した。不正は２０１８年８月以降に２４６１億円の架空売上高が発覚、うち３２９億円が外部へ流出したと判明。関与した社員２人は懲戒解雇とされる一方、組織的関与は否定される。ＫＤＤＩの松田社長は報酬返納を行い、ガバナンス強化を目的とした新組織設立を発表。不正会計の対策として再発防止への取り組みを進める方針である。

企業内の不正行為がここまで深刻な規模に達した事実は、経済活動の根幹を揺るがす問題です。売上高の架空計上や外部流出は単なる管理不足を超え、倫理の欠如を浮き彫りにしています。本質的問題は、長期間にわたり深刻な不正行為が見過ごされてきた点にあります。KDDIの規模からして内部統制が脆弱だった可能性は否めず、企業としての責任を問わざるを得ません。

解決策としてまず、内部監査のシステムを抜本的に強化し、第三者監視機関を恒常的に設置すべきです。また、不正行為を防ぐため従業員教育に重点を置き、倫理規範を厳格化する必要があります。さらに、このような不祥事発覚後の再構築へ向けた透明性ある報告を徹底し、信頼回復を図るべきです。

企業統治が単なる形式で終わる現状は、消費者や取引先の信頼を大きく損ないかねません。ビジネスにおいて目先の利益追求が、長期的な信用を覆すことがあるという警告を今一度肝に銘じるべきでしょう。

ネットからのコメント

1、今回気になるのは、不正の金額の大きさ以上に、2018年から長期間見抜けなかったガバナンスの空白です。第三者委員会は社員2人による不正で、組織的ではなかったとしていますが、2461億円もの架空計上が数年にわたり積み上がった以上、個人の問題だけで片づけるには無理があるようにも見えます。見えてくるのは、不正を行った人数よりも、それを通してしまう確認体制やチェック機能の弱さです。組織ぐるみではなくても、結果として組織が止められなかったのであれば、ガバナンス上の問題はより深い。

問われているのは処分の重さだけでなく、なぜここまで膨らむまで気づけなかったのか。その構造自体に目を向ける必要があるのかもしれません。

2、社員2人だけの犯行で、2,400億円もの架空売上と329億円の資金流出が見逃されていたというのは、あまりに無理がある説明ではないか。通常、これほどの金額が動けば、社内の決裁ルート、コンプライアンスチェック、監査法人など、何重もの網に掛かるはず。それを数年間もスルーし続けたのなら、それはもはや個人の問題ではなく、組織そのものが「異常を検知できない」状態、あるいは「数字さえ上がれば中身は問わない」という黙認状態にあったと言わざるを得ないのではないか。

3、不正に関与していたのはビッグローブ傘下のジー・プランの社員２人で、他に関与者はおらず、組織的な不正ではなかったとしている。これだけ大々的にやらかしておいてそんなわけないだろ。蜥蜴の尻尾切りで終わらせずに徹底追及、解明してほしい。

4、架空計上された売上高は累計で約2,461億円にのぼり、手数料名目などで約329億円が外部に流出したとされています。

ビッグローブ：社長、CFO、取締役、監査役が辞任。ジー・プラン：社長が辞任。不正に関与した社員2名は懲戒解雇。親会社のKDDIの松田浩路社長も責任を明確にするため、月額報酬の30%を3か月間自主返納することを発表。個人の力でこれほど巨額の架空取引を継続できてしまった点は、組織管理の難しさを改めて突きつける内容です。特に「循環取引」は、外部からは売上として正常に見えてしまうため、内部統制のチェック機能が形骸化していたことが大きな要因と言えそうですね。