2025年12月23日に米国防総省が発表した最新の報告書によれば、中国人民解放軍は2027年末までに台湾侵攻を成功させる能力を持つ可能性があるとされています。この状況は、日本にとって戦後最大の転換点を示すものであり、単なる確率論ではなく、切迫したスケジュールがあることを意味します。日本社会が持ち続ける「有事は起こらない」という幻想はリスクであり、特に中国のミサイル網が西太平洋の米軍拠点を射程に収めたことで、日本は国防、経済、社会インフラの戦時対応能力を高める必要が迫られています。

報告書は、日本の防衛予算増額やミサイル防衛強化に加え、有事の際の国民保護、エネルギーや食料供給のバックアップを国家戦略として急ぐべきとしています。

この報告書は非常に重要な警告を突きつけています。まず、台湾有事が「日本の有事」に直結する可能性が極めて高いという現実を、日本社会は直視しなければなりません。防衛態勢の強化や国民保護の準備を急がない限り、その時の混乱と悲劇は計り知れません。そして、経済界には「経済と安保の分離」という幻想を捨てる勇気が求められます。サプライチェーンの脆弱性は、紛争時に致命的な欠陥となるため、資材の内製化や物流経路の多様化を推進する必要があります。企業は利益追求よりも、リスク対応能力の強化を優先し、積極的な対策を今すぐ始めなければなりません。政府と経済界が一体となって取り組むべきは、軍事力の増強だけでなく、行政の機動力を高め、西太平洋地域全体の安定を目指す戦略的外交です。

こうした努力により、日本はより強靭で安全な未来を築き、時代の変化に毅然と立ち向かうことができるのです。

ネットからのコメント

1、台湾有事は「起こるかもしれない未来」ではなく、現実的なリスクとして捉えるべき段階に来ています。経済・軍事・情報戦を含む多層的な脅威に対し、日本は国内外の防衛体制を見直す必要があります。感情的な議論ではなく、地政学的視点と戦略的思考に基づいた冷静な対応が求められます。2027年という年に過度に反応するのではなく、今なすべき準備を真剣に考えるべきです。

2、つい何日か前、自衛隊が「離島奪還訓練」をしてましたね。こう言う事は大切になってきました。これから、ますます「沖縄全土は中国の領土」と言う中国の主張は強くなっていくでしょうし、習主席は、今かなり周囲から「台湾併合」を迫られてると、地上波のニュース番組でハッキリ言ってましたからね。台湾有事は、中国の経済が悪いと戦争は起きないと言う人もいますが、私は逆で、中国の経済状況が悪くなればなるほど、台湾有事と日本と中国の戦争は近いと思ってます。

その時本当に日本国民は、中国軍に沖縄上陸された時奪還するのか？中国に海上封鎖され石油やその他の食品が日本に入ってこなくなった時どうするのかを、そろそろ真剣に考えとく必要があると思います。そして、南から中国が、北はロシアが北海道上陸を狙ってるのも忘れてはならないと思います。ロシアもいつ「北海道はロシア領土」と言い始めるかわからないとも感じてます。

3、この平和な時代がもっと長く続くと思っていましたが、終焉の時が間近になってきているようです。戦争（争い）→平和→戦争とやはり時代は繰り返していくのですね。米国からの助けもあるようですが、日本の防衛については自衛隊が主導になるのは間違いありません。今の自衛隊員だけでいけるのかはわかりませんが、足らなくなれば予備自衛官そして徴兵制へと進んでいくやもしれません。日本を防衛するのは日本国民がやらなければならないのは当然の事です。日本が平和を維持していくためには、外国勢力からの我が国への武力行使には毅然として防衛していかなくてはなりません。もう間近に迫ろうとしている有事について、決して他人事でない時代に突入しようとしています。

4、防衛体制強化も勿論必要だが在日中国人に中国版SNSに個人情報を正確に登録するよう通達があったようだ。併せて国内にマシンガンが推定50～60万丁が入っていると情報発信があった。2010年あたりに中国で施行された「国防動員法」を現実に発動させる動きかと見る話がある。外だけでなく国内も警戒しなければならない。