三重県が外国籍職員の採用基準見直しを検討する中、滋賀県の三日月大造知事は外国籍職員の採用について変更せず、継続的に受け入れる方針を示した。滋賀県では2000年度より国籍要件を撤廃しており、現在外国籍職員が5名在籍。ただし、税徴収など公権力の行使に関する業務には携われず、参事級以上の管理職には就けない条件がある。三日月知事は、多様な国籍の職員が県で働くことの意義を強調し、法に基づく業務であれば国籍は問題にならないとの考えを示した。

一方、三重県知事は個人情報流出への懸念を表明している。

このニュースが示すように、滋賀県が国籍要件を撤廃し続ける姿勢は、多文化共生を推進する重要な一歩といえます。しかし、特定の職務から外国籍職員を排除する現状は、制度上の偏見を示しています。透明性と信頼性の欠如が、国籍によらず能力に応じた職務遂行を妨げています。この問題には、以下の解決策が考えられます: 1) 職務適性を国籍ではなく、業績や能力で判断する制度改革、2) 外国籍職員が公権力を行使できる職務における試験的任用制度の導入、3) 個人情報保護を強化するための技術的支援と教育の実施。多様性は社会を豊かにします。国籍に関係なく、能力を最大限に発揮できる環境が整えば、より公正で効率的な行政が実現し、社会全体が恩恵を受けられるでしょう。

ネットからのコメント

1、多様性を重視する姿勢は理解できますが、安全保障の観点を欠いた議論には危うさも感じます。現実問題として、各国が情報活動や影響工作を行っていることは公然の事実であり、日本も例外ではありません。とりわけ中国による諜報活動については、同盟国を含め各国が警戒を強めています。「どの国籍であっても法に基づいて仕事をする」という原則論と、国家や組織が制度の隙を突く可能性を想定することは、別次元の話です。行政が扱う個人情報や政策情報は、流出してからでは取り返しがつきません。だからこそ、国籍要件の撤廃を進めるのであれば、性善説に頼るのではなく、厳格な情報管理、職務制限、監査体制を含めた現実的なリスク評価を示すことが不可欠だと思います。それなくして「問題ない」と言い切るのは、あまりに楽観的ではないでしょうか。

2、「法に基づいて」と言われますが、公の仕事で汚職をしたら、日本人なら日本でやっていくのは厳しくなり、それが抑止力になります。外国人やスパイの場合は、本国に帰れば良いだけですよね。しかも、スパイなら、本国に帰って高待遇が保障されるものの、客観的にスパイとわからないリスクがあると思いますが、どうリスクマネジメントされるのでしょうか。

3、中国は、中国の法律が最優先されると明記・明言しています。住民データ、秘密にかかわるデータなどどういう対策をしているのか。また、日本人採用せずに、外国人採用ありきとはどういう考えなのかな。当然観光地における通訳支援など、一律に否定するものではないが、外国人採用ありきになっていないのか、説明が必要。

4、これこそ相互じゃ無いでしょうか。他国で日本人が公務員になれるのか、日本だけでお人好しに受け入れるべきでは無いと思います。知事さんは選挙の争点として勝ってから実行するべきです。個人的には日本人の職を奪ってまでやる必要は一切無いと思います。