中国専門家の懸念により、日本が台湾侵攻よりも尖閣諸島侵攻を心配する事態が浮上しました。この懸念は、近藤大介氏が27日にABCテレビで述べたもので、中国の対日攻勢がエスカレートしています。習近平総書記が異例の3期目続投を果たし、台湾統一を公約に掲げていることが背景です。さらに、台湾有事に対する日本の国会答弁が中国の反発を引き起こし、渡航自粛を促しています。

また、習氏が軍の幹部を反腐敗の名目で粛清したことが台湾侵攻のブレーキ役を失わせ、尖閣諸島への急襲に繋がる恐れを示しています。今後の中国の動向に注意が必要です。

この状況は、日本の安全保障に対する潜在的な脅威を示しており、批判が必要な内容です。まず、中国の対日攻勢がエスカレートしている現状は、地域の安全に対する重大なリスクを露呈しています。習氏が権力を強化しつつ、台湾統一を狙う動きは、明らかに自身の政治的野心のために地域の安定を脅かしています。これに対し、日本政府はその防衛体制を強化し、中国との外交努力を一層進めるべきです。具体的には、地域の同盟国との連携強化、防衛予算の適正な増加、そして国際社会との協力が不可欠です。価値観の対比として、安全保障を軽視する政治的動機と捉えられる習氏の行動は、地域の平和と繁栄に逆行しています。

このような脅威には断固として立ち向かう必要があります。

ネットからのコメント

1、現実的なリスク分析として受け止めるべき内容だと思います。台湾有事ばかりが注目されがちですが、実際には台湾侵攻が困難なら、より限定的で既成事実を作りやすい尖閣への急襲という選択肢は、中国にとって合理的です。台湾侵攻のハードルは想像以上に高い。その場合、尖閣や日本周辺での限定的行動にシフトするという見立ては、むしろ冷静な分析でしょう。ただし、それは日本にとって台湾有事より日本有事が先に来る可能性を意味します。もっとも、仮に尖閣に手を出せば、日本は本気で防衛に動かざるを得ません。日米同盟も即座に作動し、中国にとっては寝た子を起こす結果になる。だからこそ、抑止が重要なのです。曖昧な態度や国内の分断を見せれば誤算を招くが、明確な防衛意思と体制を示していれば、相手は踏み込みにくい。感情論でも平和幻想でもなく、最悪を想定したリスク管理です。

2、現実を直視すべきです。日本は今なお、米国の支援なしでは尖閣や台湾有事に対応できません。しかし、米国の関与が永続する保証はありません。

戦略として日米同盟を堅持しつつ、自らの意思で決定できる体制を築くべきです。抑止力を欠けば、領土も国民の命も守れません。今こそ、覚悟と行動が求められています。

3、正義のミカタは分かりやすくて私もよく見ています。ただ「台湾が無理なら尖閣」という話は、少し単純化が強いかなと思いました。実際に最も現実的なのは、海警や民兵船を使って日本が反応しづらい形で既成事実を積み上げるグレーゾーン事態です。武力攻撃ではないため自衛権が発動しにくく、気づけば実効支配が蝕まれる構図が一番のリスクになります。台湾か尖閣かの二択ではなく、この「低強度の圧力」をどう抑止するかこそ、日本が本当に議論すべきポイントだと思います

4、アメリカがどう動くかを試すための尖閣侵攻があり得るという説だが、それだったら南沙諸島でもアメリカは動いただろうし、台湾侵攻でも戦闘状態にならなければ、アメリカの姿勢は事後外交対応に限られるのではないか。いま最も求められるのは、長期独裁化しロシアのように暴発しかねない中国で、早く体制変化を中国国民の手で成し遂げるシナリオを描くことだ。

日本に来ている中国人に、本国の政治体制の問題を意識づけさせることも側面的に必要である。