【事件概要】
JR各社の新入社員採用における出身大学の傾向に変化が見られる。かつて難関大学の卒業生が中核を占めていた採用構造は、近年では中堅大学出身者の割合が増加。2025年のデータでは、JR東で日大出身者が最多、JR東海では慶應義塾大と日大が並び、JR西では関西大がトップとなっている。この動きの背景には、「学生優位の就職市場」や、「年収面で突出しない影響による難関大学の志望者減少」「学歴より適性を重視する採用姿勢」などがある。少子化と人材不足の長期化により、JRでは中堅大学出身者の役割が増大している。

【コメント】
JR各社で顕著になっている人材構造の変化は、単なる採用傾向の問題ではなく、日本社会全体の雇用環境が抱える歪みを浮き彫りにしたものだと言えるでしょう。

まず、なぜ難関大学出身者の人気が低下しているのかを考えると、JRがもはや「収入優位」の企業としての地位を失い、魅力が相対的に低下していることが一因です。これは少子化を背景とした「超売り手市場」の影響で、企業全体の競争力が試される厳しい状況の表れです。

次に、採用現場が「学歴偏重」から「適性重視」へシフトしていることは一歩前向きと思える反面、実際に適切な判断基準が設けられているのか、長期的な視点から監視が必要です。中堅大学の学生にとって「JRがちょうどいい選択肢」として映る状況である一方、企業側と志願者の両者が、「優秀な人材の多様性を真に受け入れる姿勢」を持ち続けるべきです。

解決策として、①「より充実した福利厚生やスキルアップ制度の整備」、②「総合的なキャリア形成プランの提示」、③「採用基準の透明性向上による公平な競争環境の確立」が求められます。このような戦略により、JRが単なる安定志向の企業から、新時代を切り開く先進的な労働環境のモデルへと進化することが期待されます。階級的な神話を見直しつつ、企業が提供する価値そのものを再構築する時が来たのです。

ネットからのコメント

1、JRは総合職、プロフェッショナル、アソシエイト職等あります。総合職は相変わらず旧帝大、早慶が採用のメインです。中堅私大が増えたのは、以前なら高卒高専卒短大が担っていた実務を大卒で補充するようになったからです。これはJRに限らずインフラや製造業は皆このパターンです。

2、東大をはじめとした旧帝大卒がJRを見捨てたような誤解を誘うタイトルだねかつて現場職は高卒で賄えたが、高卒の学生数が減ってきたころから大卒、高専卒も現場職に採用し、今では大卒生の数だけで比較すると現場職の方が総合職より多くなった東海を例に挙げているが、名城大、中京大クラスは現場職であって、総合職は東大をはじめとした旧帝大や私立なら早慶で占められ、特に東大法は歴代社長クラスで別格の位置づけだ商社や銀行とは採用構成が違うのだから、ミスリードを招きかねない記事だ

3、この記事、総合職の事務系（難関大文系）、総合職の技術系（難関大理系）、大卒の現業職（中堅大文系&理系）がゴッチャになってる。JR東日本もJR東海も総合職は、相変わらず東大比率は高い。

両社とも、高卒現業職の採用数が減少して、大卒現業職の採用数が増えたから、中堅大の就職者数が増えたと見るのが正しい。きちんと取材して書いてほしいね。

4、就職人気企業は時代によって大きく変わる。JTBなんかかつては毎年ベスト3以内だった。金融自由化以前は損保が常にトップ10に入っていた。転勤は有ったが、給与は高く、ボーナスは年3回、30才になったら、持ち家推進支援として毎月毎月45000円の手当て、持ち株1万円につき千円の補助、同じく財形貯蓄I万円につき千円補助、就業時間は9:30〜4:30、何でそんなに儲かっていたかと言うと、当時損保は儲かりすぎて20社も有ったが、大蔵省が認めるカルテル護送船団で競争0のブルーオーシャン業界だったから。また、今こそ商社は隆盛を誇っているが、昔は典型的な手数料ビジネスで「商社不要論」とまで言われてた。今後はAI革命で人気企業も大きく変わるだろう。ひょっとしたら新卒一括採用も減ってくるかも？