中部電力浜岡原発におけるデータ不正問題が発覚し、原子力規制委員会は27日、虚偽の申請書類を提出した場合に対する罰則規定の導入を検討する方針を示しました。この不正は基準地震動の策定時、規制委への説明と異なる恣意的な方法でデータを選んだことが原因で、外部通報によって明らかになりました。現在の制度では虚偽の書類に対する明確な罰則規定がないため、規制委は再発防止のために罰金などの刑事罰を盛り込んだ規制法改正案を来年の通常国会に提出予定です。

今回の不正は、公共の安全を脅かす極めて重大な事案です。原発は低頻度ながら高リスクの災害に関与する施設であり、その運用においては最高水準の透明性と倫理が求められます。しかしながら、中部電力は地震リスクを恣意的に操作し、規制委にも不正を気づかせない仕組みを利用しました。この一件は、電力会社に与えられた自主的判断の余地を悪用する典型例です。

この問題の本質は、1つ目に虚偽申請を防ぐ抜本的な仕組みがないこと、2つ目に規制委のチェック機能が依然として企業依存型であること、そして3つ目に、罰則の不在により不正行為に実効的な抑止力がない点にあります。

解決策として、まずは罰則規定の強化が不可欠です。重い罰則を設定し、企業が虚偽申請を行うリスクを抑えましょう。次に、外部専門機関やAI技術を活用した独立監査を制度化し、二重のチェック体制を敷くべきです。さらに、不正行為を発見した内部告発者を保護する法的枠組みを充実させる必要があります。

原子力の信頼性を守り、住民の命を守るためには、規制の不備を即刻見直す必要があります。ずさんな規制体制が持つリスクと透明性ある制度の価値を再認識し、迅速な対応を期待します。

ネットからのコメント

1、人命や地域の安全性に直結する原発の審査で、データを都合よく選ぶような不正が行われていたという事実は、本当に恐ろしいことです。これまで書類の嘘に対する罰則がなかったこと自体に驚きですが、わざわざ法律を変えて罰金などの刑事罰を導入しなければならないほど、こうした虚偽記載の根が深く、深刻な状態だったということではないでしょうか。

電力会社側の良心や「性善説」に頼るだけのチェック体制では、大きなハザードを防げないことがはっきりしました。これからは外部の目による厳しい監視と、嘘をつけない仕組みづくりを徹底してほしいです。

2、罰則は当然ですが、罰金がどの程度意味を持つのか疑問です。電力会社は通常の民間会社と違います。必要な経費は電力料金として契約者から徴収できるような仕組みになっています。つまり罰金を経費として扱うことによって契約者負担に振替えられ、何のペナルティにもならないのです。いままでも電力会社の不正行為があり、まったく改善されていない事を見ると、企業体制自体に問題があると考えます。電力会社にももっと競争原理を取り入れないと、コスト意識も、危機意識も生まれないと感じます。

3、現状では罰則を導入するしかないだろう。しかし、罰則がなければ公正な業務が担保されないとは情けない。権限は責任の裏付けがあっての権限だ。そもそも、やってる感の演出や責任逃れの工作ばかりしている人物に権限を持たせることが間違いだと思うのだが…

4、罰則でがんじがらめにするのもいいが、不正が起きたのは悪魔の証明のような細かな事項を延々と求めてきた原子力規制委員会の態度も遠因なのではないか。原発が止まったこの十数年で、石油や天然ガスの購入に莫大な国富が海外へ流出した。気候変動対策のための電力の脱炭素も頭打ちだ。今こそ、リスクに応じて段階的に試験運転を認めるとかなど柔軟に再稼働を進めるべき。