事件概要：
生活保護申請件数が増加傾向にあり、令和6年度には25万9353件と前年より3.2％の増加を記録しました。新型コロナウイルス感染拡大後の5年間で、生活保護申請は年々増加し続けています。その背景には、物価高騰、高齢者世帯や単身世帯の増加、非正規雇用の増加などが挙げられています。

特に高齢者世帯が受給世帯の過半数を占め、高齢単身世帯の増加が顕著です。また、都道府県別の生活保護保護率では、沖縄県が最も高く、富山県が最も低いという結果となっています。生活保護の受給率が高い地域では、低所得や失業率が関係していると考えられています。

コメント：
今、私たちが直面している現実は非常に厳しいものです。物価高騰や高齢化、非正規雇用の増加などが影響し、多くの世帯が生活保護に頼らざるを得なくなっています。特に高齢者世帯の増加は顕著で、家族からの支援を受けにくい高齢単身世帯では、生活保護が生命線となっているケースが増えています。これらの現象は、ただの一時的なものではなく、社会構造の変化を反映しています。私たちは、この状況を真剣に受け止め、今後の社会保障制度を見直す必要があります。

例えば、生活保護の申請手続きの簡素化や、低所得層を支援するための新たな社会保障政策の導入が急務です。また、地域ごとの格差をなくすために、経済的な均衡を取る努力も必要です。社会全体で支え合う仕組みを作り、誰もが安心して暮らせる社会を目指すべきです。

ネットからのコメント

1、国民年金受給者より遥かに恵まれ外国人にも支給する生活保護制度の抜本的な見直しを求めます。真面目に働き長年税金も年金も払って来た人とのバランスがくずれる事によりモラルハザードが生まれています。身体的問題でどうしても働けない日本人を社会全体で助ける事は必要ですが所得が少ないから生活保護の様な対応には納得いきません。

2、外国人への生活保護は違法だはフェイクだと報道してたしマスコミは信用ならない2014年7月18日の最高裁判決で、生活保護法が適用される「国民」に外国人は含まれないと判断されました。 しかし、生活に困窮する外国人に対しても人道上の観点から、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（1954年5月8日付け厚生省社会局長通知）に基づき生活保護が継続されているだけです 韓国や中国などでは日本人の生活保護はしてくれないのに、日本だけが一方的に外国人の生活保護をするのは外交の相互主義に反し、生活保護狙いで来日してしまう 世帯主の国籍別に受給世帯の比率を算出したところ、 生活保護世帯の割合は、日本籍は計5435万世帯のうち157万世帯（2・89%）が、外国籍は136万世帯のうち4万6千世帯（3・36%）が受給している。

外国人世帯への支給額は1200億円にもなる

3、＞また、生活保護の受給は高齢者世帯が55.4％を占めており、高齢化が進む中で申請数も増加していることが考えられます。特に、高齢単身世帯での受給率が高く、受給世帯のうち約半数の51.6％を占めている状況です。老後を一人で暮らす方が増え、家族からの支援が得られにくいことが影響しているといえます。就職氷河期は団塊Jr.の世代と重なる人も多く、非正規で結婚出来なかった人も多い。そんな人達が高齢者となった時、今より生活保護受給者が大きく増える事は不可避でしょう。今のうちから高齢者に対する支援制度を生活保護とは別に作った方が良いのでは。生活保護は医療費も無料、その他きちんと年金を払って来た人より裕福な生活を送る事が出来る制度って、明らかに不公平な制度だと思う。年金を払って来なかったのに生活保護をもらえる、そんな人達が増えればこれからますます社会保障費が必要になると思うけど。

4、不正受給と受給者に対する身辺調査、財産管理を行い、生活保護受給が不要であると判断できた時に受給を終わらせられる制度にして欲しい。

本当に必要な人とそうでない人をきっちり分けないと、国民の理解が得られない。