2025年度の最低賃金改定案が、厚生労働省の審議会により8月4日に発表されました。九州全域で初めて時給1000円を超え、福岡県では63円、佐賀県では64円の引き上げが行われ、過去最大となります。これにより、学生や労働者からは歓迎の声が上がる一方で、雇用主には人件費増加の負担がのしかかります。特に飲食業界では、労働力確保のために賃金を上げているものの、原材料費や賃金上昇が経営にとって大きな課題となっています。

さらに、政府は全国平均1500円を目指しており、福岡県ではその達成には毎年平均112円の引き上げが必要だとされています。

最低賃金の引き上げは、一見、働く人々にとっては歓迎すべきニュースのように思えますが、その背景には社会全体のバランスを考える必要があります。過去最大の引き上げ幅となる63円、64円という数字が示す通り、賃金上昇は労働者にとっては喜ばしいものの、企業にとっては経営圧迫の一因にもなり得ます。特に利益率が低い業界、例えば飲食業では、人件費の増加が直接的な経営危機につながる可能性もあります。

最低賃金引き上げの目的は、物価の上昇に対応し、生活の質を向上させることにありますが、企業側の負担も無視できません。この矛盾を解決するためには、企業への支援措置、例えば税制優遇や補助金の拡充、賃金引き上げと並行しての生産性向上、業界別での柔軟な適応策が求められるでしょう。

今後、政府が掲げる1500円の目標を達成するためには、経済全体の底上げと企業の適応力強化が不可欠です。

ネットからのコメント

1、本来、企業が納めるべき税金を従業員の給料に充てれるような制度にすれば1500円の時給でも生き残れる可能性はあるが給料上げろ、税金は納めろじゃ、中小企業は飛んでしまうよ飛んでしまえば雇用率が下がり、失業者も増えて最悪になる政府も考えて物事を進めてほしい

2、時給が1000円を超えて喜んでいる場合じゃないですよ。最低賃金を上げても時給で働く人の生活は今後もっと苦しくなって行きます。最低賃金を上げると最終的に潤うのは個人でもなく、もちろん企業でもなく、国です。賃金を上げ所得税、社会保険料増収。物価を上げ法人税、消費税増収。最低賃金を上げだし、過去5年連続で国の税収は過去最高を更新したが、実質賃金は下がり続けている。最低賃金1500円になる頃には物価もさらに上がっていて、パートタイマーの生活はさらに厳しくなって行きます。「手取りを増やす」というのであれば、最低賃金アップ＋減税＆社会保険料ダウンのセットでやらないと全く意味はありません。

こんなことは百も承知 で政策を進めている日本に明るい未来はあるか？

3、最低賃金が増えるのは、賛成です。物価が上昇してるのだから当然だと思います。一方で中小企業が、払えるのかは大きな課題だと思います。これは政府の支援が必要になると思う。倒産する零細企業も、出てきますよ。政府も最低賃金上げたのなら、厳しい経営している企業も支える使命が、ありますよ。

4、日本国内の多くを占める中小企業や自営業（ 農家や飲食店など ）の景気がこれだけ低迷する中倒産に追い込むかのような政策でさらに悪化させて今後 この国をどうするつもりなのだろう韓国のように大企業と非正規雇用の国になりたいのかな素直に日本経済が好転するまでの期間限定で消費税を一律で減税した方が良いのでは ？日本国内の内需が拡大すれば物価高対策だけでなくトランプ恐慌対策にも繋がりますから