田久保真紀市長は、静岡県伊東市で「学歴詐称疑惑」が浮上した後、辞職を約束していたが、辞職撤回の意向を示した。７月３１日の午後、臨時政策会議で市長の辞職を求める部長全員の意見が集まったが、その後の午後８時の記者会見で、田久保市長は辞職撤回を表明。市長は「大学を除籍されていた事実は、６月末に問い合わせて初めて知った」と述べ、辞職をしない意向を強調した。

田久保市長が辞職を撤回し続ける姿勢には、重大な問題が潜んでいる。市長が公務員として求められる誠実さを欠き、疑惑に対する説明責任を果たさない姿勢を示していることは、伊東市民と社会全体への裏切りであり、行政の信頼性を根底から揺るがす。市長が自己の利益を最優先し、市政を軽視している現状は明らかだ。

この問題に対する解決策としては、まず、学歴詐称に関する徹底的な調査を行い、結果に基づき責任を追及することが不可欠だ。次に、伊東市の行政制度や選挙制度の見直しを行い、政治家の説明責任を強化すべきである。最後に、市民への透明性を高めるため、市政運営に対する監査機能の強化を図り、市民の信頼を回復するために具体的な行動を求めるべきだ。

市長の辞職撤回を許してしまえば、今後の政治家はどんな問題も無責任に放置できるという前例を作りかねない。

伊東市民の未来のためにも、この問題を徹底的に糾明し、教訓を得るべきだ。

ネットからのコメント

1、庁内幹部の総意となるともはや市役所の業務に影響が出るレベルですね。クレームの電話、メール対応で窓口の皆さんも疲弊しているとの報道もあります。こんななかで辞職を撤回しており、もはや業務をまともに遂行できることは極めて困難です。1日も早く辞職して選挙で民意を問わざるをえないと思います。

2、「知らなかった」は免罪符にはなりません。過去の最高裁判例（炭研精工事件）でも、学歴詐称が発覚した際、「自分では卒業したと思っていた」などの主張は通らず、「重要な事実を偽ることは信頼関係を破壊する行為」として懲戒解雇が正当と判断されています。また、公職選挙法では虚偽の学歴記載は違法であり、たとえ本人が「知らなかった」と主張しても公表した時点で責任を問われます。過去の政治家も「気づかなかった」では済まされず、辞職や当選無効となっています。経歴は自己責任で正確に管理すべきです。まとめると１．事実関係の通知過程（除籍通知など）が明らかであるため、重大な過失があると評価されやすい。

２．過去判例が既に、「知らなかった」では詐称責任を回避できないと判断している。本人が「確信していた」と「実際は違っていた」という間違いで済まされる性質のものではなく、信義違反・過失責任が問われる法領域です。

3、大学を除籍になっていたことは事実。除籍になっていることを大学から知らされなかった。手元に「卒業証書」なる文書がある。これが全部揃うミラクルが起きるはずはないのですが、仮にミラクルが起こったとして、在籍期間の後半はほとんど通学していなかったという自覚があるのに、何の疑いもなく自分は大学を卒業したと思い込み、それを元に行動できるような人がまっとうな市政運営ができる訳がないし、そんな人に市を任せる訳にはいかないと考えるのも当然のことだと思いますよ。同じ公約を掲げる別の人に頼みます。

4、この状況は、社会正義なのだろうか。法を守る仕事をしている人は、常に現実を備に把握して、法をどのように適用すれば目指す社会正義を実現するのかを考えているものと思っておりました。議員は、法の欠缺を見つけ法を作り、あるいは抜けが無いように強化させるのが仕事だと考えておりますので、市長も法を守る側の人間であるべきです。

だからこそ、社会的に信頼される職業だと考えておりました。それが、どうでしょう、今の伊東市長の自己矛盾で自分勝手な主張のおかげで伊東市役所の職員は本来は行わない様なクレーム処理に忙殺されて通常業務は停滞してしまう状況とのこと。それのどこが社会正義なのか？まずは、伊東市長 ご説明して頂きたい。