【事件概要】

大分県が実施した男女共同参画社会に関する調査で、「男は仕事、女は家庭」という考え方に「同感しない」と答えた人が過去最高の58.8％に達した。一方、男女の地位が「平等」と感じる人は14.7％と依然低く、意識と現実の乖離が浮き彫りとなった。年代別では若年層で否定的意見が6〜7割に上る一方、70歳以上では4割台にとどまる。

調査は2023年10〜11月に県内18歳以上の3000人を対象に実施され、978人から回答（回収率32.6％）を得た。

【コメント】

この調査結果は、日本社会がいまだ「男女平等」の名に値しない現実を突きつけている。表面的な意識改革は進んでいるように見えても、制度や構造そのものが変わっていないことが、この14.7％という数字に象徴されている。職場の昇進機会、賃金格差、家事育児の負担分担──いずれも実態としては男性優位が温存されたままだ。

問題の本質は、性別役割に基づく制度設計が温存され、そのアップデートが先送りにされてきた点にある。学校教育や職場文化もそのバイアスを再生産しており、「意識が変わったからもう平等」という幻想を生んでいる。

解決策としては、第一に企業に対する男女賃金格差の開示義務化。

第二に、家事・育児に関する男性の有給取得を法的に後押しする制度の強化。第三に、学校教育で性別役割の見直しを必須カリキュラムとすることが急務だ。

“変わったように見せる”ことに甘んじる時代は終わった。本当の変化は、数字が語る。58.8％の「否定」は希望だが、14.7％の「現実」が、社会の本音だ。今こそ、見せかけでなく、根本から変えるべき時だ。

ネットからのコメント

1、経済活動と、家庭を切り盛りすることと、自由に選んでいいよと言われたとき、前者を選ぶ女性が多くなるのは、人間誰しも食べて生きていかなきゃいけないので、ある意味当然とも思える。夫婦という形は一旦とるにしても、永久的なものとは限らない。女性が自分の命運を誰かに丸々預けるようなリスクを負わずに安心して子作り、子育て出来る社会に変えていかないと、なかなか子供は増えていかないのかなと思う。

2、男女共同参画はよやめぇや。子もいた場合共働き以外に選択肢がねぇのよ。誤解しがちなのは、男だって昔と同じくらい稼いでるってこと。昔と比べ物にならんくらい物価が上がり税負担も大きいから、一馬力じゃなかなか難しいよ。

もし「旦那の稼ぎだけで十分」って家庭が多くなったらこの数字も変わってくると思うな。

3、よく世間でネタにされる通り、日本では女性の就業率も平均収入も低い。ただしこれは裏があって10代後半～20代の女性にアンケートを取ったところ、可能なら専業主婦をしたい人は50％越えで、他国に比べて非常に高い水準でした。そもそも女性当人たちが働きたがっていないのだから数字が上がるわけがない。逆に、数字の上での男女平等をうたうくせに、男性が家庭＆女性仕事のパターンはまったく肯定されない。コメント欄にもあるように、専業主夫だって多様性のはずなんですがね。

4、日本の場合、まずは男性支援が重要である。「男女平等」との実感が乏しい一方で、実際には日本社会は女性に対して多くの優遇措置を設けている。たとえば、女性の管理職登用を促すクオータ制、女性専用車両、レディースデー、さらには育休制度でも女性に手厚い支援がある。また、女性の平均寿命は男性より長く、医療費負担も少ない傾向がある。大卒初任給では性差がほぼ消滅し、家計の決定権も多くの世帯で女性側にある。

意識と実態のギャップが示すのは、「不平等の実感」自体が構造的ではなく、感覚的な面が大きいということだ。