次期衆院選では、昨年12月31日現在で702人が立候補を準備しています。このうち女性は121人です。今回の選挙は自民党と日本維新の会の連立政権下で初めて行われる衆院選であり、高市政権への国民の審判が注目されます。自民、維新両党は現時点で選挙区の調整を行っておらず、両党が競合する選挙区が64ある一方で、野党が候補を立てていない空白区も61あります。

衆院選では465議席が争われますが、各党の擁立は進んでおらず、年内の解散・総選挙を見据えた準備が急ピッチで進められています。衆院議員は今年10月に任期4年の折り返しを迎えるため、自民党内では、高市内閣の高支持率を背景に早期の衆院選実施を求める声も上がっています。

日本の政治情勢は、選挙のたびに新たな局面を迎える中で、今後の動向はこれまで以上に注視すべきであり、各党がどのように立候補者の擁立を進めていくのかが焦点となります。公正かつ透明性のある選挙が行われると同時に、有権者一人ひとりが政治に関心を持ち、積極的に投票に参加することで、より良い社会へとつながっていくことを願っています。

ネットからのコメント

1、自民党には半分落とさなければ行けない議員が総裁選で分かっている。その議員全てを黙認し、高市政権が公認を出すようで有れば結局自民党は変われないという事だ。

ゼロベースでと言っておきながら、外国人も123万人入れると言っており、自民単独過半数になれば、またやりたい放題となるのだろう。二大政党より多党化による多くの民意が反映される今のまま行ってもらいたい。

2、若いからとか女性だからとか業界団体推薦、連合推薦だからとかもだけど、アナウンサーだから話がうまいとかいうイメージ先行の議員ばかりにはなってほしくないです。地元に足繁く帰ってきて、地域の声を把握していく議員が増えてほしいです。

3、まあ年内の解散総選挙は確実でしょう。特に来る総選挙では「議員定数削減」が大きな政治課題として浮上しそうなので、それに対する賛否が選挙結果を左右するものになると思われます。あと、昨年約26年間に及ぶ自公連立が解消され、自民党と公明党が与野党として対峙する総選挙となれば、なんと1993年以来となるのですが果たしてどのような結果となるのか注目したいところと思います。（1994年から1997年までは公明党は新進党の一部）

4、選挙には物凄い税金使われているんだし、単に高市政権の支持率高いうちに、早めにやってしまえ、みたいな感じでやるべきではない。

日本はホントに崖っぷちなんだし、選挙の重要性を我々国民がもっと自覚しないと！物価高や格差社会に不満があるなら、ちゃんと各党の政策や候補者の資質を見極めて投票しようよ。棄権なんてあり得ないよ！自分の生活と日本を守るためにも、選挙はとても重要。