黒田東彦前日銀総裁がインタビューに応じ、日本経済の現状と金融政策について語った。彼は「賃金と物価の好循環が進展し、２％の物価目標達成は問題ない」と述べ、日銀の政策金利引き上げ余地を1.5％まであると指摘。黒田氏は中東情勢悪化による原油価格高騰が懸念される中で、追加利上げ見送りを評価したが、昨今の円安ドル高基調（1ドル＝160円）は「行き過ぎ」と見なしており、妥当なレートは130円程度とした。また、政府の財政・金融政策の拡大には、「インフレ加速の可能性」を危惧するとして否定的見解を示した。

現状、黒田氏の指摘が浮き彫りにするのは、円安や物価高騰、そして財政政策と金融政策のあり方に対する明確な方向性の不在だ。1ドル＝160円の円安水準について、「いくら何でも行き過ぎ」とする彼の見解は、多くの国民の実感とも一致する半面、日本の輸出競争力にプラス面もある。

この二面性を前提として、日本銀行や政府には「長期的な経済の安定を損ねないバランスの取れた政策」という重責が求められる。

第一に、金融政策の正常化を検討する中で、過度な利上げによる内需冷却を回避すること。特に、中小企業や個人のローン負担増加に対処する制度を整えるべきだ。第二に、為替市場の安定を図るため、為替介入が適切な範囲内で行われるべきという透明性を高めることが急務だ。そして第三に、政府と日銀の協調体制を強化し、政策が目的に合致しているかを継続的に点検せねばならない。

一部の過激な政策が短期的な利益を産むこともあるが、慎重で理性的な施策が信頼を築く。現状がもたらす生活費高騰や不安感を軽視せず、国民が安心して日常生活を送れる社会基盤を再建することが、この国の経済政策における真の成功と言えるだろう。

ネットからのコメント

1、世界の多くの国が利上げに動いているなか、黒田総裁は金融緩和を頑なに継続していました。黒田氏は世界の動きから出遅れ、長期的な円安の原因を作った1人であったという認識です。今は責任の無い立場とは云え、己の行為を省みず、よく言えるものだと思います。

2、速水、福井、白川各総裁が行ってきた金融緩和。そこにとどめを指すかのように異次元の金融緩和をしたのが黒田。それも2年限定はずが効果ないのに延長した。アベノミクスでトリクルダウンの話が出た時、「給料は上がらない」と思った。自分の転職経験から、現場の人件費圧縮圧力を感じていたから。思った通り効果はなかった。副作用として、円キャリートレードによって世界にお金がばら撒かれ、現在の物価高、政情不安の遠因を作った。金融政策は、あくまでも物価や景気を安定させるもので経済成長するためのものではありません。

3、この人も自分が高給取りの日銀総裁だった頃はイケイケだったが自分が引退して年金生活になると、円安物価高が身に沁みてきたんだろう。この人が2022年に円安を放置し、それだけでなく円安を助長する発言を繰り返してから、140円超えが常態化した。

4、さすが、元公務員、元官僚です。黒田くんは、責任感のかけらもない。植田くんを批判してないようで、しっかり『遅い』と言っているね。笑笑訳の分からないことを、訳の分からない方々が、適当にやっているようにしか思えない。

日本の将来は、本当に大丈夫か。速やかに、金融正常化とインフレ退治をしてください。しかし、人材育成、食糧増産、海底資源開発、技術分野への投資を中断してはいけない。