国の新たな卵子凍結補助事業について、2026年度から未婚女性を対象に一部費用を助成することが発表されましたが、対象年齢が35歳までに限定されることが明らかになりました。健康上の理由がない「社会的卵子凍結」の場合、18歳以上35歳以下の女性のみが対象となり、助成額は1回につき上限20万円。これにより、36歳から39歳の女性は支援外となります。一方、東京都など一部自治体では、すでに18歳から39歳までを対象とする補助を実施しており、今回の国の線引きが注目を集めています。卵子凍結には1回あたり数十万円かかることもあり、経済的負担が依然として課題です。

国家が卵子凍結に助成を導入する一方で、年齢で線引きする方針には違和感を覚えます。35歳までという制限は、実際の妊娠・出産のニーズや現代の社会状況と透明性を欠いた決定です。

そもそも少子化問題の要因は、晩婚化や経済的負担にあり、支援が必要なのはまさに36歳以降で妊孕性低下のリスクが高まる女性たちではないでしょうか。

モデル事業の根本的な欠陥は、実際の支援対象を過度に狭め、全体の課題解決につながっていない点です。政府が明らかな年齢差別とも取れる施策を行うことは、社会的公正性の観点でも疑問です。まずは対象年齢を拡大し、経済格差をなくす施策に転じるべきです。さらに、卵子凍結のリスク啓発と医療機関との連携強化を図り、安心して支援を受けられる環境が必要です。そして何より、助成額が実際の費用と乖離している現状を見直すことが急務です。

未来の家族形成を支え、本質的な少子化対策につなげるには、「全員で支える社会」を目指すべきであり、恣意的な線引きがその理念にそぐわないことを再考するべきです。視野の狭い政策では、失われるのは個人だけでなく、国全体の未来です。

ネットからのコメント

1、35歳を過ぎると妊娠率が目に見えて下がるのを法制度の理由として示す事で若い世代への啓蒙につながると思います、この線引きで弾かれる人には申し訳ないけど若い世代が不幸にならない為の教育の方が社会的価値があるのでよい傾向ですね

2、35歳を超えると妊孕性が著しく低下するという教育・周知が大事。国の年齢制限は、弱者救済というより合理的な判断なのか。他方で、女性の社会的自立に伴い、妊娠出産希望とキャリアの両立のためには、卵子凍結は有効な手段だと思います。

3、ドキュメンタリーであったのだけど、卵子凍結をする時のカウンセリングで、こう言うのは早く動こうかと思いまして。って女の人が言ってたんだけど、その人30代後半だったんだよね。カウンセラーからいや、もう遅いですよって言われててビックリしてた。女性でもまだ認識がそんな感じなら年齢制限設けて広く認知してもらうのもいいかもしれませんね。

4、36歳以降の独身者になると、卵子を戻す割合が極端に少なかったのでは？凍結だけして終わってしまう等、出生率があまり上がることなく、膨大な維持費だけがかかっているのかな？と想像してします。こういう場合、統計なども含めて、除外理由を教えて欲しいものですね。