高市総理大臣が2日、ベトナム・ハノイで行われたレ・ミン・フン首相との首脳会談において、重要鉱物やエネルギー確保を含む経済安全保障分野での協力強化で合意しました。イラン情勢による原油供給不安を受け、石油由来医療物資の安定供給を支援し、ベトナム製油所の原油調達支援も明記。サプライチェーン強化を目的とした「パワー・アジア」プロジェクト第1号案件と位置付けられました。また、科学技術や半導体、AI、農業を含む分野での協力推進、2040年以降の原子力協力可能性についての協議も確認。地域安定や「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現を掲げる中、日越間のパートナーシップ強化が明確に打ち出されました。

国際情勢やエネルギー問題が交錯する中、日本とベトナム政府が協力関係を深化させる決断は一歩前進と見られます。しかし、この合意が実効性ある成果に繋がるには、具体的な課題解決が不可欠です。

一つ目に、鉱物協力やサプライチェーン強化が実際の成果を生むため、日本政府は透明性と現地を尊重した具体的な計画を示すべきです。二つ目に、中東情勢を理由としたエネルギー安定供給の支援が、支援国双方の利益に沿った長期視点で取り組まれる必要があります。三つ目に、2040年以降を見据えた原子力協力の議論には、脱炭素社会のニーズや安全性への懸念への現実的な対応が求められます。

日本が、声高に「自由で開かれた」と主張する理念が、真に地域市民の利益や未来志向型の発展に繋がるものなのか、今後の具体的進展が試金石となるでしょう。理念の具現化を伴わない、単なる見せかけばかりの連携で終わっては、多くの信頼と協力の機会を失いかねません。実直な行動こそが国際社会で日本の価値を証明します。

ネットからのコメント

1、ベトナムは早い段階からアジアの先進国である日本と韓国に名指しで原油支援要請をしていた。フィリピンへの支援もそうだが、それら要請に応えられた事は大きい。まして日本の今後の課題でもあったレアアース調達にも一筋の光明が見えて来ている。

高市政権にとっての大きなポイントになり得る事案だと思う。

2、日本が表明した総額約100億ドルのエネルギー支援枠組みの初案件として、ベトナムの製油所を支援する事になりますね。地政学的リスクによる原油供給不安がありますので、東南アジアにおける資源供給力を強化は重要です。

3、石破時代には全く無かった様々な外交による国益創出を、高市総理がどんどん推し進めているようで頼もしい限りです同盟国に対して「舐められてたまるか」などと、あり得ないことを口にするような人間が総理だったのですから、他国も石破が総理の間は適度な距離を開けていたと思われますでも高市総理となった状況が180度変わったのですから、今後は各国も安倍元総理の時のような積極的な外交姿勢に戻るでしょうね

4、ベトナムは産油国ではあり日本にも原油輸出しているが、国内の石油精製力が低く、ガソリンなど石油関連品を輸入しないといけない状況。日本としては原油、石油関連品などの多様な調達先確保、ベトナムとしては石油精製力の向上と双方の思惑。また中国に対する距離感、危機感の側面でも日本ベトナムともに近いものがある。