この事件についてのまとめとコメントを以下の通りに記載します。
2000年、長女を殺害された渡辺保さん(神奈川県在住)は、犯人である無期懲役服役中の男に対して5500万円の損害賠償命令が出されたものの、一切支払いが行われていません。渡辺さんは2021年にも改めて訴訟を起こし再び同額の賠償命令が確定しましたが、それでも支払われない状況が続いています。容疑者の「払わない」との発言に被害者遺族は理不尽さに憤りを募らせています。犯罪被害者団体は同様の未払い事例が続いている実情を受け、国に対して賠償金の立て替え制度や回収制度の創設を求め活動を進めています。
犯罪加害者が裁判所の賠償命令を無視し続け、被害者遺族がさらなる訴訟を余儀なくされる現状は、被害者救済の観点から極めて異常です。この状況が放置されることで、加害者は刑事罰を受けても金銭的責任を免れ、事実上「逃げ得」を許している点に社会的な問題があります。
問題の本質は、加害者の賠償義務を強制する仕組みが現在の法制度に存在しないことです。
現行制度では、民事判決の履行については本人の任意性に依存しており、被害者側が回収リスクと負担を背負わされる不公平な状況が続いています。さらに、刑事罰と賠償義務が制度的に分離しているため、賠償の未履行が加害者にとって追加的なペナルティになることはありません。
解決には以下の具体的な措置が必要です。
国が賠償金を一時的に立て替え、加害者から債権を回収する「国家代行回収制度」の導入。服役中の加害者に対する収入からの自動的な差押えや給与天引きの仕組みを整備。賠償未履行が加害者に対する刑事的ペナルティとなる制度的改正(追加刑など)。被害者家族は最愛の人を失った上に、加害者の無責任な態度にも悩まされ続けています。この現実は、法の下の平等や正義とはかけ離れたものです。「罪を償う」とは罰を受けるだけでなく、被害者に対しても誠実に向き合うことであるべきです。社会全体でこの矛盾を根本から解決するため、法整備を急ぐ必要があるでしょう。
ネットからのコメント
1、凶悪犯罪については刑事裁判と民事裁判を併せて、刑事の刑期と民事での損害賠償金支払い完了までのどちらか長い方を刑期とするわけにいかないかな。
財産もしくは代わりに払ってくれる身内らが居なければ、生涯出られなくなりそうだけど。凶悪犯罪者にはそれぐらいしても構わないんじゃない?
2、罪に問われて捕まっても罪状によっては罰金で出て来れる。実刑を喰らっても、場合によっては国にお金を納めるだけで被害者には弁済しない人も多いい。税金の滞納には強制的に差し押さえが可能でガンガン行われてるんだから、取り立ての仕組みはある。それなのに、なんで理不尽な暴力に晒された被害者を助けてくれないのか不思議でしょうがない。罪を犯したもの勝ちの法はいつ変わるのでしょうか。
3、次元の低い話で恐縮ですが、バイク盗難など犯人が捕まっても弁償に関しては警察も裁判所も何もしてくれません。日本は民事賠償については被告人に非常に甘いです。払えないならさらに重罰を課すなど被害者に対して配慮が必要と思います。
4、この賠償金踏み倒し行為にはそろそろ罰則を設けた方が良いんじゃないかと思う。これでは被害者は全く救われない。支払い意志が有るかどうかは別として支払い能力が無いと言う問題は一応置くとして。
支払わないなら出所させないとか。出所させないと外で働けないから尚更支払えなくなるのか・・・難しい。または保険か。犯罪被害救済保険みたいな。一種の傷害保険だけど、犯罪被害に遭う人は全体から見れば少数なので成り立つような気がする。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/b972e62c008a516fb40ace8ca424adf40fe92cf5,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]