政府はコメの供給安定を目的に、2028年4月から民間備蓄制度を本格運用する方針を固めた。2024年のコメ不足と価格高騰を受け、食糧法改正案では、大規模な出荷・販売事業者に基準保有量を厳守させ、違反時には是正勧告や命令、そして最大1億円の罰金を課す制度を導入する。計画では民間備蓄量を20万トン、政府備蓄の80万トンを合計した100万トンを維持。26年度の実証事業で効果を検証する。迅速な対応が不可欠な食糧危機時の備えとして注目される一方、民間事業者には新たな負担が課される点が議論を呼ぶ。

現在発表されたコメの民間備蓄制度は、表面上は供給危機に備える必要な体制のように見えますが、本質的な問題点を抱えています。

まず現状では、2024年のような供給不足時に備えるために、民間企業に負担を強いる政策が採用されています。しかし、なぜ政府が直接備蓄を確保しないのか。

1億円以下の罰金は企業規模によっては競争力の喪失を強いる結果を生み、流通全体に打撃を与える危険性があります。なぜ取引構造全体に責任を持たせつつ、コメ農家と価格政策の合意形成を怠るのか、非常に疑問です。

解決策として重要なのは、まず供給不足時の制度的透明性の確保、過度な罰則が企業の正常運営を阻害しない制度の再設計、そして長期的な農業支援政策との連携強化が挙げられます。また、消費者負担を考慮し、価格補助政策の導入も一案です。この対応で初めて、危機時の効果と公平性が両立すると言えるのです。

個別責任を押し付ける現在の方針は、長期的な社会的弱点を露呈する危惧があります。本来必要なのは、全社会的な協力と公的責任です。

ネットからのコメント

1、民間備蓄の放出命令とある、米価を下げる為に放出命令を発するのだろうか。しかし政府備蓄米放出の際、大半を農協に買い取らせ、その後民間小売店に並ぶまで1月余りのタイムラグを要し、その間国民は高騰するコメに高いカネを支払わざるを得なかった。鈴木農場のどの口が言うのか。

更に、やっと米価が下がり始めた折、農協が備蓄米を高値で買い戻し、米価を支えてほしいと要望があった。そして4月からまた鈴木農相の指示で備蓄米を購入し買い支えるようである。いつまで国民は高騰するコメにのた打ち回らねばならないのか。エンゲル係数は28%。金の大半は食費に充てている。貧困率は16%。先進国最悪レベル。何故この様な悪事をせず、特殊会計を圧縮し、そのカネをもって季節毎に給付金を国民に出さないのか。

2、そんな事より政府が備蓄米を農家から直接買う流れを作るべきです。なぜJAや卸が上乗せした価格の料金で購入するのか意味不明です。農家から直接買う方が農家はJAに出荷するより高く売れるし、政府はJAから買うより安く買えますが️

3、食料は国民生活に直結するものなので、備蓄米の放出命令に従わない場合に罰則を設けるという考え方は理解できる。ただ、民間企業に義務を課す以上、制度の透明性や補償の仕組みもしっかり整えないと不公平感が出てしまうのではないか。国として食料安全保障をどう守るのか、長期的な視点での議論も必要だと思う。

4、こういう発想が出てくることに農水行政の混乱を指摘したい。鈴木農水相は米価は市場が決めると発言し、さも米の流通販売については自由化して市場に任せるかの主張をした。ところが今回の政府方針はこれとは真逆に、米の流通に強い政府管理を加えるものだ。大手流通販売業者の特定社は国に登録され、常時在庫量を監視されるということだろう。米価が高騰したら、そういう業者に放出を命令すれば米価は下がる？気持ちはわかるが官僚の幼稚性を感じてしまう。実業の世界、そんなに甘くはないし、制度設計の穴や歪みを縫った好ましからぬ取引が横行したりする。