事件概要：中国系スマホ決済（アリペイやウィーチャットペイ）が日本国内で普及し、とりわけインバウンド需要が高い地域や中国人居住者に利用されています。しかし、日本維新の会・阿部司議員が11日の国会で問題提起。これらの決済システムが日本の金融システムを介さず中国銀行口座上で完結しているため、金融取引の透明性が欠如し、課税や所得把握が困難であると指摘されました。片山金融相も、現行法では国内決済を持たない形態に監督が及ばないことを問題視。一方、適切な納税を行う店舗も存在し、不正利用や脱税が問われる一部事例のみが問題とされています。総決済市場全体における規制の適応範囲や管理体制を見直す必要が浮き彫りになっています。

コメント：利便性を追求する現代社会において、モバイル決済の普及は自然な流れです。しかし、日本国内の取引において外国の金融システムが独占的に利用され、国内の金融当局が統制できない事態は深刻な課題です。

この不透明な状況は制度の欠陥を明らかにしており、国民の税負担と公平性への懸念を生じさせています。

問題の本質は、現行法がグローバルな電子決済の進化に追いついていない点にあります。現時点では、収入把握や監査が困難で、犯罪利用や脱税の温床となる可能性もあります。また、合法的に運営する事業者にとっても信用に傷がつきかねず、負の連鎖が広がるリスクも無視できません。

解決のためには、第一に、海外決済プラットフォームに対する登録義務を法律で明確化し、日本国内の決済システムと連携を強制する規制を整備する必要があります。第二に、国境跨ぎの決済データを追跡できる国際的な監視体制の構築を進めるべきです。第三に、違法利用のケースを厳正に取り締まることで、法制度の実効性を高めると同時に利用者の信頼を守ることが重要です。

国境を越えた技術革新の波に対応するためには、消極的な監視ではなく積極的な規制で未来を見据えた体制を構築すべきです。その歪みを放置することは、透明性と公平性を失うだけでなく、国としての信用にも大きなダメージを与えます。

迅速かつ効果的な行動が求められています。

ネットからのコメント

1、アリペイやウィーチャットペイが日本で利用され始めてから、すでに相当の年月が経っています。にもかかわらず、今ごろになって維新が問題提起をするというのは、あまりにも対応が遅すぎるのではないでしょうか。こうした決済サービスは、すでに観光や商業の現場で広く定着しており、影響や課題については以前から議論されてきたはずです。本来であれば、もっと早い段階で実態を把握し、必要な対策や議論を進めておくべきだったと思います。今さら問題視するような姿勢では、場当たり的な対応と言われても仕方がありません。こうした維新の後手の対応を見ると、維新の問題意識や政策対応の遅れに対して、強い憤りを覚えざるを得ません。

2、日本国内で決済された分については把握も追跡も出来るのだろうけど中国国内で全てが完結して居たら日本には何の恩恵も無いし日本の観光資源を食い物にされてるだけに成る中国の渡航自粛がその悪循環を断ち切る事に成ってるのは皮肉な話だけどね

3、日本で一般的なアプリやサイトは中国で使えない中国アプリは日本で使える基本的な相互関係ではない不公平な体系中国が認めないのなら、中国系アプリはすべて遮断するべきでしょうとくに決済関連は旅行者が便利なだけで、日本側に利益は少ないそれに関連して中国人、中国企業の日本国内での経済活動利益は国外に消えて、把握もできない

4、コロナ前くらいは銀聯カードが主流だったと思い検索してみたら2019年11月に中国居住者以外も使えるようになったとのことどうりでコロナ禍以降爆発的に広まったわけだ使えなくしてる国もあるんだから日本もやればいいこれがあるから日本で中国経済圏で稼ぎ納税しないどころか生活保護までもらう人がいる白タク、違法売春、転売とやりたい放題ただでさえ重税に国民が苦しんでるのに数も多いから国が食い尽くされてしまう