イラン情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡が封鎖され、国内ガソリン価格が急騰しています。13日、和歌山県和歌山市ではレギュラーガソリン価格が1リットル当たり150円から181円に、山形市では最高190円台に達しました。価格の上昇で、市民の生活へ深刻な影響を及ぼしており、利用者からは家計への懸念や嘆きの声が相次いでいます。この事態に経済産業省は価格抑制策の一環として19日から石油元売りへの補助を実施、170円程度に安定させる方針です。また、16日から民間・国家備蓄の放出と、中央アジアや南米からの代替調達も進めています。

原油価格高騰の背景には、国際政治の緊張があるものの、危機感を抱いた政府は急騰直後の対策に追われています。しかし、これだけ頻発するエネルギー価格の乱高下に対し、日本が一時的な補助金に頼るだけでは抜本的な問題解決には至りません。

まず、国内の再生可能エネルギーなど、自国で確保可能なエネルギー源の確立が急務です。また、地方の公共交通インフラの整備を進め、自動車への依存度を下げる取り組みも不可欠といえます。さらに、長期的には、エネルギー安全保障に関する戦略的な国際協力や石油以外の燃料代替技術への投資が必要です。家計を圧迫する現実を受け止め、危機を教訓に次の一手を明確にすべきではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、ガソリン税を廃止して25円下げましょう。元々ガソリン税は、「道路特定財源としてガソリン税を徴収し、道路を作る」ことが目的で導入された目的税。2008年の国会で、特別会計（道路特定財源）から一般会計に移されてしまった。結果、目的税ではなくなり道路は作られなくなった。しかし、まだ国民からガソリン税を徴収されている。目的税の役目が終わったガソリン税は「廃止」するべきだ。仕事や生活で車を使う、みんなの負担を軽くしないと、負担ばかり増えて国民生活が全然良くならない。

2、補助金云々の前に、本来いまスタンドで売っているのは、価格が上る前の燃料のはずなのに、それをすぐに価格反映するのは便乗値上げに感じる　下げるときは色々理由を説明していた記憶があるんだけどな　燃料に色はつけられなくても、経理上はいくらで仕入れたものか追えるのだから、便乗値上げに対する指導を出来るようにするべきでは？

3、ガソリンの二重課税で価格が下がって一安心して居たら、一晩のうちにリッター当たり約30円前後値上げされている。ネットで有名な方は市場で上がったからと、その原油は中東情勢で届いていない。今市場で売られているのは早く見ても1ケ月前の価格のはず、この業界の便乗値上げだと言う事を言っていたが正にその通りである。石油業界はある意味政府に守られて二重課税時には支援金を支給され価格を保持してきたと言うが、その原資は国民の血税である。この異常な価格の値上げは自家用車は当然だが運送業などに多大な影響をもたらす。政府は掛け声だけでやるやるやると高市総理は言うが、結局経済対策にしても今国民会議などと言って結局法案提出され実施されるのは早くて今年の秋、下手したら来年になる。裏ルートでイラン原油1000万バレルが中国へと手を打っている。イランは親日国であったはず、何らかのルートがあるはずそれが政治である。

4、ガソリン価格は160円前後まで下げなければ家計への負担がのしかかる。政府は早急に対応すべきだ。

また期間限定の特別措置として揮発油税の国税分24.3円と石油石炭税2.8円を当面徴収しないほうがよい。それで足りない分を補助金で補う方がいい。税金取って事業者に補助金を大量に渡す制度は消費者に行き届かない可能性もあり、やめたほうがいい。