事件概要:2025年度の最低賃金が全国平均で1118円に引き上げられる見込みで、各地方で調整が行われます。東京や神奈川などでは時給1200円台となり、最も低い都道府県でも1000円を超えることが確実です。この引き上げは、労働者には一見好影響をもたらすものの、経済学的には3つの深刻な副作用を引き起こすと指摘されています。
1つ目は労働強化で、求人の減少に伴い、既存の従業員に過剰な負担がかかります。2つ目は中小企業の倒産リスク増加で、特に下請け企業への影響が懸念されています。3つ目は、最低賃金の引き上げが新たなグレーゾーン労働を生み出す可能性があり、雇用の質が低下する恐れがあることです。
コメント:最低賃金の引き上げには、表面的な利益以上に深刻な経済的影響が潜んでいます。中小企業や零細事業者は人件費の急激な増加に耐えきれず、倒産の危機にさらされています。従業員には労働強化が迫られ、最終的に生活の質が向上するどころか、さらに厳しい状況に追い込まれる恐れがあります。また、社会全体に影響を及ぼすグレーゾーン労働の拡大は、今後の労働市場における大きな問題です。急激な賃金引き上げには十分な慎重さが求められ、特に中小企業への支援策が必要です。
政府は、これらの副作用を回避するためのバランスの取れた政策を早急に打ち出すべきです。
ネットからのコメント
1、社保の負担は30%。労使折半だから会社と従業員で15%ずつ。仮に時給千円だと会社は1150円払って従業員は850円もらうイメージ。もし手取りで時給千円渡そうとすると会社は1350円払う必要がある。最低賃金あたりで働く人はだいたいパートかバイトでしょうが、先日の改正である程度の規模の会社だと週二十時間以上働けばバイトも社保に強制加入だから、会社の人件費の負担は増える。バイトに頼る職種、飲食店やコンビニ、スーパーは厳しくなるでしょうね。なのでおそらくは時短営業が増える。普通にしてたら給料を払えないので、ものは値上がりする。当然バイトに求められる生産性も上がる。不便になってものが値上がりし、忙しいけど手取りは減る。それが自民の行った社保の改正であり今回の時給引き上げ。必要なのは命令して無理やり時給を上げることよりも、上げられるような環境づくり。
2、3つの副作用も分かるけど、だからって最低賃金が低いまま留めおくのも拙かろうて。
いつまでも「日本が低賃金労働に支えられている」「日本の労働は安い」というのでは。決まったことだし前に進むしかない。ただし、最賃が上がって恩恵を受けるのは最賃近傍の時給で働いている人達で、ほとんどはパートやバイトの被扶養者だろう。年収の壁も引き上げれば、まあそれなりに回っていくと思う。問題は最賃よりも少し上の時給で働く派遣社員や非正規公務員などのフルタイムワーカーだ。こちらには最賃引き上げの影響も及びにくくて取り残されかねないし、派遣が低賃金なら中小企業の正社員の賃金も上がらないとか、正社員の身分を失った人がそこに吸収されて年収をごっそり落とすといった側面もあるので、別途この層の所得を増やすための政策も必要だ。
3、非正規雇用者たちのユニオンや、正社員でも労働組合がまともに機能していれば、ブラック労働やグレーな職場はもっと淘汰されてるはずでしたね。政府が最低賃金を上げるも必要なくて、健全に賃金が増えていたはずでした。「経営者目線で働く」とよく聞きますが、本気で経営者の視点でいえば従業員は全員が最低賃金で残業規制ギリギリまで文句言わず働くのがベストなはずです。
それがお望みでしょうか?幸いなことに日本ではまだ法律がある程度機能しているので、労働者が団体交渉しようと思えばできます。ただ労働者は組合費を天引きだけされて、組合が何やってるのかよく知らない人も多いのではないでしょうか。組合を抜ける従業員が一時話題になっていましたが、逆効果です。経営者にプレッシャーをかけなければ、労働環境の改善なんてされません。
4、人手不足が強い状態での最低賃金上昇はついていけない企業の足きりに過ぎません。倒産した企業で雇われていた人もほかの企業に集中されます。労働強化が不当に厳しい物ならば、他の職に移れます。グレーゾーンというなら法律で縛ればよいです。最低賃金上昇は物価高と賃金上昇の好循環の一要素に過ぎません。(1)2-5%のインフレで、(2)インフレに合致する供給を設備投資・技術開発投資(設備開発投資)と雇用増加で増産するときに、(3)好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。労働者を買いたたきたい新自由主義者・金融投資家にとっては苦しいでしょうが。
だから、新自由主義者・金融投資家は緊縮財政・拙速な政策金利上昇・消費税増税・貯め込まれる減税・移民・低いインフレ目標で好循環で好循環をつぶそうとします。抗い、1-3全てが成り立つ状態を維持して最低賃金もあげた時多くの人が豊かになります。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/f5e2f42c7d1fcfd0beed5519d0fbaa4d7679a614,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]